声明・談話

2014年5月23日

特定秘密保護法の廃止を求める(コメント)

社会民主党
特定秘密保護法廃止闘争本部
副本部長 福島みずほ

1.安倍政権が特定秘密保護法に基づき内閣府に設置するとしている情報保全監察機関について本日、社民党も参加する「政府保有秘密情報の監視・提供等に関する野党政策実務者協議」として、森まさこ担当相に「政府における秘密情報の保全・監察等の検討に関する申し入れ」を行った。これまで野党8党の実務者協議で内閣官房に対し、同機関設置について政令で行うのか、新たな立法で行うのか、政令で定めるとすれば根拠となる法律の条文はどれになるのかを繰り返しただしてきたが、十分な説明や情報が一向に得られないため、担当相に直接、見解を問うための申し入れである。政府の対応は不誠実極まりないものに終始しており、このままでは独立性の高い第三者機関となる見通しなど全くないと言うほかない。

2.同機関を含め、安倍政権が特定秘密をチェックする新たな機関として設置するとしている4機関は、いずれの組織も政府からの独立性や客観性の担保もなく、特定秘密指定の恣意性を排除し得るのか大いに疑問だと言わざるを得ない。また国会の監視機関についても、与党案は勧告に強制力がなく政府が拒めば特定秘密を開示させる権限がない上、委員が各会派の議席数で割り振られるため与党議員が多数を占め政府の追認機関となる恐れが強い。これら各監視機関の実効性が不透明なのは、秘密保護法そのものが特定秘密の定義すら曖昧で、行政機関の長の判断次第で秘密の範囲が際限なく拡大する危険性が高いなど、欠陥法であることに全て由来している。社民党は秘密保護法の施行を許さず、国会の内外で同法に懸念を持つあらゆる団体・個人と幅広く連携し同法廃止を求めて断固、闘い抜く決意である。

以上