声明・談話

2014年5月21日

第四次厚木爆音訴訟の横浜地裁判決について(コメント)

社会民主党
幹事長 又市征治

本日、横浜地方裁判所は、2007年に米軍と海上自衛隊が共同使用する神奈川県の厚木基地の騒音被害をめぐる第四次厚木爆音訴訟判決において、騒音の違法性を認めた上で、損害賠償の支払いを命じた他、自衛隊の航空機の午後10時から午前6時までの夜間飛行の差し止めを命じた。

従来、損害賠償については認められてきたが、飛行の差し止めは認められていなかった。軍用機の飛行差し止めの判断が示されるのは全国の基地騒音訴訟で、初めてであり、きわめて画期的だ。

「厚木基地の爆音は違法状態にある」との判決が第三次訴訟・東京高裁判決で示され、原告に一定額の損害賠償金が支払われたが、改めて違法状態を放置している国の責任は重大であるといわざるを得ない。国は、横浜地裁判決を受けとめ、厚木基地を離発着する自衛隊機、さらには被害住民の思いに答え、米軍機の飛行差し止めを実現するべきである。

社民党は、引き続き、厚木爆同(厚木基地爆音防止期成同盟)をはじめとする皆さんと連携を強め、基地をなくし、静かな空を取り戻すため、今後も取り組んでいく。

以上