声明・談話

2014年5月22日

大飯原発3、4号機運転差し止め訴訟の福井地裁判決について(談話)

社会民主党
幹事長 又市征治

1.本日、安全性が保証されないまま関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)を再稼動させたとして、福井や大阪など22都道府県の住民189人が関電に対して運転差し止めを求めていた訴訟で、福井地裁の樋口英明裁判長は「運転によって人格権が侵害される具体的な危険がある」として、現在定期検査中である2基の再稼動を認めない判決を下した。2011年3月の東京電力福島第1原発事故以降、全国で少なくとも16件の住民提訴による運転差し止め訴訟が争われているが、その初めての判決となる今回の福井地裁での原告勝訴は、大きな前進であり、司法の賢明な判断を社民党も歓迎したい。

2.訴訟では、関電が想定した「基準地震動」(耐震設計の目安となる地震の揺れ)より大きい地震が発生する可能性や、外部電源が喪失するなどの過酷事故に至ったときに放射能漏れが生じた場合の安全対策は妥当か、などが争点となっていた。「大飯原発の基準地震動は、過去に発生した地震の揺れの平均から策定されており”過小評価”である」との原告側の主張に対し、関電は真っ向から反論し不誠実な姿勢で訴訟を引き伸ばしてきた。原発の底知れぬ危険性を考えれば、何よりも危機回避が最優先されるべきであり、約1年3ヵ月のスピード審理で判決が下されたのも当然である。全国で展開されている運転差し止め訴訟についても、住民の命の安全を第一とする司法のまっとうな判断を期待したい。

3.政府と原子力規制委員会は、今回の司法の判断を真摯に受け止めて、基準地震動や安全審査の見直しに直ちに取り組むべきである。しかし、安全に「絶対」はなく、どんなに厳格な想定を行なっても、それを超える事態が起こる可能性は否定出来ない。安倍政権は、新たなエネルギー基本計画において、安全審査に適合した原発は順次再稼動する方針を掲げているが、脱原発の意思と廃炉の準備、安全・安心な再生可能エネルギーへの転換こそが多くの国民が求めるものである。社民党は再稼動を許さず、引き続き広範な人々とともに、「脱原発」社会の実現に全力を挙げる決意である。

以上