声明・談話

2014年4月25日

「チッソ」子会社株の売却緩和法案に強く抗議する(談話)

社会民主党幹事長
又市 征治

1.水俣病の原因企業「チッソ」が子会社株の売却をしやすくする法案が本日、衆院本会議で可決された(社民党は反対)。日本維新の会が提出した会社法改正案の施行に伴う関連法の修正案で、子会社株の売却時に株主総会の決議を義務づける新規定からチッソのみを免除するもので、安易な水俣病問題の幕引きにつながりかねず断じて認められない。

2.チッソは水俣病被害者救済特別措置法により主要事業を子会社に移管し、親会社のチッソが被害者補償や公的債務の返済を担っている。しかし被害者団体はチッソが子会社株を売却し、売却益で補償債務を返済した上で会社の清算を念頭に置いていると強く危ぐしている。今回の法案はこうした動きを助長・加速させかねず、被害者救済が道半ばで同社や国を相手取った損害賠償請求訴訟も続いている中で加害企業の特別扱いは決して許されない。

3.水俣病問題をめぐっては今年3月、環境省が認定基準の新たな運用指針を示したが、手足の感覚障害だけでも認めると譲歩したかに見せつつ、実際には当時の頭髪や血液などの有機水銀濃度、漁業従事歴の確認など半世紀も前の証明を申請者に求め、認定のハードルを大きく上げるものとなった。安倍政権は患者認定基準を抜本的に改めるとともに、これまで一度も行っていない不知火海沿岸や阿賀野川流域での健康調査や被害者の実態調査を実施し、水俣病の全容解明と全ての被害者への救済・補償を図ることにこそ全力を挙げるべきである。

以上