声明・談話

2014年4月24日

衆議院選挙制度改革を「第三者機関」に丸投げすることは容認できない(談話)

社会民主党幹事長 又市征治

1.本日、与野党幹事長・書記局長会談が開催され、衆議院選挙制度改革についての協議が行われ、社民党と共産党が反対する中、与野党8党が定数削減などを諮問する「第三者機関を設置」を衆議院議長に要請することを確認した。今日、国会が国民から問われている課題は、昨年の最高裁判決において一票の較差が2.43倍に広がった「違憲状態」選挙、4割の得票率で7割もの議席数を占めてしまう現行並立制などであり、全政党がその改革に真摯に取り組むことである。その全党での議論を放棄し、第三者機関に丸投げすることは政党の責任放棄とのそしりを免れない。社民党は、第三者機関への諮問に反対するとともに、定数問題も含めて現行の選挙制度改革について各党協議の継続を求める。

2.昨年来、衆議院選挙制度改革について各党の実務者協議が行われ、その到達点として、昨年6月25日、「現行並立制の功罪を広く評価・検証し、定数削減の問題、一票の投票価値の問題、都道府県別定数配分の問題、民意集約機能の緩和の問題を含め、抜本的な見直しについて、参議院選挙後速やかに各党間の協議を再開し、結論を得るものとする」との「確認事項」が全党合意されたのである。与野党8党は口を揃えて「これまで29回の実務者協議で合意が得られなかった」と言うが、最大の問題は、合意が得られなかったのでなく、「確認事項」の中身について一度も踏み込んで論議されてこなかったことである。また「確認事項」では、「その際、参議院で今後行われる選挙制度改革の論議などを考慮することが必要である」としている。参議院選挙制度改革の各党協議の動向を見極め、衆参両院の選挙制度の整合性を図る必要があるはずである。

3.さらに、野党5党提案(民主・維新・みんな・結い・生活)の第三者機関への諮問事項も問題である。①現行の小選挙区比例代表並立制を維持した上で、衆議院議員の定数削減の問題について与党案及び野党5党案も踏まえ調査・検討を行う(3か月で一次答申)、②中期的課題である、衆議院議員選挙制度のあるべき姿について調査・検討を行う(第二次答申)となっているが、これは定数削減を優先し、選挙制度の抜本的見直しを後景に追いやるものであり、明らかに全党合意の「確認事項」に反している。

4.社民党はこれまで、昨年6月の「確認事項」に立ち返って協議を再開するのが筋との立場で、各党間協議の場や衆議院議長との会談に臨んできた。各党間協議を再開して、現行制度の功罪の評価・検証作業に着手し、参議院選挙制度の動向や有識者の知見を踏まえながら、全党合意に向けて粘り強く努力していくことが民主的な制度改革に繋がるはずである。「確認事項」を反故にして拙速に第三者機関に委ねることは、選挙制度改革の放棄と言わざるを得ない。社民党は、今回の与野党8党合意に苦言を呈するとともに、引き続き、民意が的確に反映される制度への抜本改革を目指していく。

以上