声明・談話

2014年4月11日

エネルギー基本計画の閣議決定は認められない(談話)

社会民主党
幹事長 又市征治

1.本日、安倍内閣はエネルギー政策基本法に基づく「エネルギー基本計画」を閣議決定した。この「基本計画」は、東日本大震災・福島第一原発事故を経験した後に作成されながら、その反省や教訓を踏まえたものとはまったくなっていない。原発の再稼働や、高速増殖炉もんじゅの延命、核燃料サイクルの推進姿勢を鮮明にした原発の再稼働・活用ありきの内容である。したがって本「計画」の閣議決定について、社民党は強い遺憾の意を表明するものである。

2.本計画の記述は、原発の長所と原発停止の悪影響ばかり強調する一方で、再生可能エネルギーの短所に重きを置いた記述が目立つなど、バランスを欠いたものとなっている。原発の運転コストが低廉との認識や、原発停止による燃料費増加の試算に円安や資源高による高騰分も含め、また節電の定着による電力需要の減少を十分に考慮していないなど、前提とされている各種データにも多くの疑問がある。

3.再生可能エネルギーの促進については、導入数値目標の明記が見送られるなど、積極的に取り組む姿勢もみられない。地球温暖化対策や省エネルギー促進など持続可能な経済社会に向けたエネルギービジョンや、意思決定手続きとガバナンスの適正化についての記述も不十分である。原発を「重要なベースロード電源」と位置づけて長期的に一定割合を確保することを明記するなど、「(将来的に)原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」とした民主党政権時代のエネルギー政策からも大きく後退し、また「原発に依存しない社会」をめざすとした自民党の政権公約も完全に捨て去ったといわざるを得ない。

4.福島では事故から3年を経てなお原因が解明されておらず、大量の汚染水が垂れ流され、事故収束の見通しも立っていない。14万人以上の住民がいぜん困難な避難生活を強いられ、被害者への賠償も滞っているのが現状である。廃炉の実現に向けても多くの課題が残されている。このような状況下で、国民が示してきた原発ゼロへの民意に向き合うことなく、原発に回帰しようとする「エネルギー基本計画」は、とうてい認めることができない。
 社民党は、今後も脱原発を願う市民との連携を強め、脱原発社会の実現に向けて全力を尽くす決意である。

以上