声明・談話

2014年4月7日

日豪EPAの大筋「合意」に強く抗議する(談話)

社会民主党幹事長
又市 征治

1.本日の日本とオーストラリアの首脳会談で、両国はEPA(経済連携協定)に大筋「合意」したと発表した。しかし最大の焦点だった牛肉の関税問題では、日本側が現在の関税(38.5%)の大幅引き下げを受け入れるという信じがたい合意を行った。オーストラリア産牛肉と肉質の近い乳用種(ホルスタイン)を中心に、国産牛肉全体の需要や価格に深刻な影響を及ぼす恐れが強く、断じて容認できない。社民党は安倍政権に厳重に抗議し、「合意」を即刻、白紙に戻すよう強く求める。

2.日豪EPA交渉に関して衆参両院の農林水産委員会は2006年12月に、牛肉や乳製品、コメや麦、砂糖など重要品目を協定から除外・再協議の対象とするよう求め、十分な配慮が得られなければ交渉中断も含め厳しい判断をもって臨むと決議している。今回の安倍政権の選択は、この国民との約束に真っ向から反する。国土面積で日本の20倍、農用地面積で90倍という農産物輸出大国オーストラリアへの安易な市場開放は、国内の畜産・酪農経営に与える打撃は計り知れず、今冬の大雪被害、3年前の東日本大震災と福島原発事故、4年前の口蹄疫被害からそれぞれ立ち直ろうとしている各畜産地帯にも甚大な悪影響が避けられない。また安倍政権は新たな農業政策で主食用米から飼料用米への転換を促す方針だが、飼料用米の供給先である畜産業が疲弊すればこの構想は根底から崩壊しかねず、整合性・一貫性の全くない場当たり農政の極みと言うほかない。

3.日豪EPA交渉でのなし崩しの譲歩は、大詰めを迎えているTPP(環太平洋経済連携協定)交渉での一層の市場開放圧力や拙速な妥協にもつながりかねず、決して許されない。事態は切迫しているが、社民党は国会内外で広範な団体・個人とさらに連携を強め、日豪EPA「合意」撤回とTPP参加断念を実現するまで全力で闘い抜く。

以上