声明・談話

2014年4月1日

安倍内閣の「防衛装備移転三原則」に反対する(談話)

社会民主党幹事長
又市征治

1.政府は4月1日の閣議で、従来の武器輸出三原則に代わる新たな「防衛装備移転三原則」を決定した。①紛争当事国でなく国連決議に違反しない、②日本の安全保障に資する、③移転先での適正な管理が確保される、ことなど武器輸出に関する条件を定めるものだが、事実上、武器輸出を自粛してきた国是の転換であり、断じて認められない。

2.日本は1967年に当時の佐藤栄作内閣が、①共産国、②国連安保理決議で禁止されている国、③紛争当事国やその恐れのある国、への輸出を禁じたことにはじまり、76年に三木武夫内閣がこれを拡大し事実上の禁輸とした。この「武器輸出三原則」は長年の国会論戦や国民的議論の中で定着し、平和国家として「死の商人」にはならないという、我が国の平和主義を具現化する基本政策となってきた。

3.近年は兵器の共同開発等に関連して、官房長官談話によって個別に例外を認める例外措置が拡大され武器輸出三原則の形骸化が懸念されていたが、国際紛争を助長させない縛りとして一定の役割を果たしてきた。新原則によって輸出を例外とする従来の方針が、輸出禁止を例外的な扱いとするものに180度転換される。例外を増やしてなし崩しで骨抜きにした揚げ句、現状に合わせてルールを緩めるなどという手法はとうてい許されるものではない。

4.新原則について政府は、厳格な審査や透明性の確保を強調しているが、武器や技術の輸出によって結果として紛争を助長したり、紛争に加担したりする不安がぬぐえない。また、間接的な紛争加担が日本への敵意を生みだし、海外で活動する日本人が危険にさらされる事態にもつながりかねない。武器輸出によって防衛産業が肥大化して政治と一体化し、米国における「軍産複合体」のような力が生まれる可能性もある。

5.世界中に武器を売る「死の商人」となる道が、戦争を放棄した平和国家・日本の進むべき道とはとうてい考えられない。社民党は、安倍内閣による新「防衛装備移転三原則」の閣議決定に強く抗議し、武器禁輸の徹底を強く求めていく。

以上