声明・談話

2014年3月28日

猪瀬直樹前東京都知事の略式起訴及びみんなの党渡辺代表の借り入れ問題について(談話)

社会民主党幹事長 又市征治

1.東京都の猪瀬直樹前知事が、一昨年の都知事選の直前に徳田毅衆院議員から受け取った現金5000万円を収支報告書に記載していなかった問題について、市民団体が公職選挙法違反や政治資金規正法違反の罪などの疑いで告発していた。本日、東京地方検察庁は、知事選直前の提供という状況や虎雄氏らの供述から資金は選挙目的だったと認定しつつも、選挙に使われた実態がないことや、猪瀬氏が知事を辞任し社会的制裁を受けていること、従来の主張を転換し「選挙目的と受け取られても仕方がない」などと発言していることなどを踏まえ、略式処分が相当とした。また、5000万円は借り受けであり、政治活動への寄附ではないとも判断し、政治資金規正法違反罪(寄付の量的制限違反)については起訴を見送った。

2.知事辞任にともない、東京都議会が真相の究明を放棄した事件であり、特捜部がきちんと捜査を行い事実の徹底究明を行うべきであった。そもそも、個人的な借入金なら資産報告書に記載し、選挙のための借入金なら選挙運動収支報告書に記載すべきだったが、5000万円をどこにも記載しなかったのは、政治資金規正法が定める上限の年間150万円までを超える金額だったからであり、借入金でなく闇献金だったのではないかという疑問に答えるものとなっていない。捜査を尽くせば、贈収賄事件に発展していく可能性がある事案である。真相解明が不十分なまま幕引きされるのはきわめて問題であり、残念だ。

3.一方、化粧品会社のディーエイチシー(DHC)会長が「みんなの党」の渡辺喜美代表の要請で「選挙資金」を計8億円を用立てるなどしたのに、その一部を資産報告しただけで、全額を収支報告していない問題が浮上している。報告書に記載がないことから、選挙資金だった場合、公職選挙法違反に問われる可能性があり、政治活動の費用だった場合は、政治資金規正法違反にあたる可能性がある。また、使途が選挙や政治活動に無関係だったとしても、贈与と認定されて税務上の問題が指摘される可能性がある。さらに、寄附とみなされた場合には政治資金規正法が定める寄附額の制限を超える可能性もある。これらに対する渡辺衆議院議員の説明は、十分なものではなく、「みんなの党」の創立における政治資金、DHC会長の手記に対する反論、返済の原資、過小報告の理由などについても、重大な疑念が生じたままである。渡辺喜美議員は公党たるみんなの党の代表でもあり、国民全体に対し、政治的な説明責任を積極的に果たすべきである。社民党は、「政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもつて疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない」との衆議院政治倫理綱領に基づき、自ら政治倫理審査会において弁明されるよう求めたい。

以上