声明・談話

2014年3月19日

ロシア・プーチン大統領のクリミア編入表明について(談話)

社会民主党幹事長
又市 征治

 ロシアのプーチン大統領は18日、ウクライナ南部のクリミア自治共和国とセバストポリ特別市の独立宣言を受けて、クレムリンに上下両院議員らを集めて演説し、クリミア等のロシア編入の方針を公式に表明した後、クリミア自治共和国の首相らと編入を定めた条約に署名した。第2次世界大戦後の欧州で初めて武力による威嚇を背景にした「併合」の事例となる。一連のロシアの行為は武力を背景にしたウクライナの主権と領土の統一性の侵害であり、社民党は、国際社会における平和秩序を大きく壊す重大な行為に対し、厳しく非難する。

 クリミア自治共和国の住民投票では、90%を超える住民がロシアへの編入を支持する結果となった。しかしこれは、ロシアがウクライナ新政権とウクライナ国民による意思決定に不当な影響を与えようとしてクリミア半島にロシア軍を展開するなど、軍事的圧力による緊迫した情勢のなかで行われたものであり、正常に行われたとは言えない。また、ウクライナの主権下にあるクリミア自治共和国のみでの住民投票は、「領土の変更問題は国民投票のみで議決できる」とのウクライナ憲法にも違反している。さらに、国連安保理でも住民投票を無効とする決議案が協議され、15カ国中13カ国が支持を表明している。

 ロシアは今回の行動を、「クリミアの住民の60%はロシア系で、ロシア人保護のために行動を起こした」とし、「住民投票は民族自決権に基づく」としているが、武力の威嚇の下での他国への領土侵害は、国連憲章の大原則に反するもので、断じて認められない。ロシア政府は、ウクライナへの軍事介入を即刻中止し、国際社会との協調路線へ転換すべきである。

 安倍首相は、米国や欧州諸国と同様に、ロシアに対する追加の制裁措置を検討するとしている。24日から開かれる核安全保障サミットにおいて、ウクライナ情勢を巡るG7首脳会議が開かれる予定であるが、政府には、ロシア政府に対して毅然と反対の意思表示を行うとともに、各国と連携してウクライナ・クリミア問題の平和的解決を追求するよう求める。

以上