声明・談話

2014年3月11日

東日本大震災および東電福島第一原発事故から3年を迎えて(声明)

社会民主党

 未曾有の東日本大震災および東京電力福島第一原発事故から本日で丸3年を迎えました。犠牲となられた全ての方々のご冥福をお祈りするとともに、今なお行方不明の2600人余の方々が一日も早くご家族の元に戻れますよう、心からご祈念申し上げます。
 現在も27万人近くの方々が不自由な避難生活を強いられています。避難生活の疲労や震災の精神的ショックなどで体調を崩し命を落とす「震災関連死」や「自殺者」は今も増え続け、子どもたちのPTSD(心的外傷後ストレス障害)も深刻な状況です。震災は風化することのない現在進行形の災害であることを深く胸に刻まねばなりません。
 社民党はこの現状を重く受け止め、復興の遅れは政治の怠慢であることを猛省し、一刻も早い被災地の復旧・復興と被災者の生活再建に全力を挙げることを改めて誓います。

 被災者にとっての復興の第一歩は、住居や雇用をはじめとする生活インフラの整備です。しかし、安倍政権の経済政策による公共事業増に伴う建設業者の不足、人件費や資材費の高騰が、被災地での復興事業を滞らせています。復興を最前線で担う自治体職員の不足も深刻化している上、人口減少に伴う自治体の財政状況の悪化で住民に新たな負担を求める動きも出てきています。「被災地復興が国家の最優先課題」とのスローガンとは裏腹に、復興特別法人税の8000億円前倒し廃止や復興交付金の4割削減などを打ち出す安倍政権の姿勢は、被災地軽視に他なりません。
 社民党は、被災地の置き去りを許さず、復興予算の無駄づかいの一掃と優先順位の明確化を政府に強く求めるとともに、被災地が真に必要とする事業に予算・資材・人材を迅速・柔軟に充当できる制度への改善を追求していきます。

 福島第一原発事故の収束は一向に見通しが立たないばかりか、汚染水漏えい問題がさらに被害を拡大するなかで、被害者への賠償は滞り、補償打ち切りも加速しています。国の原子力損害賠償紛争審査会が精神的損害に対する賠償の打ち切り時期を「避難指示解除後1年」としたことに加え、東電が原発事故に伴う失業や転職による減収分の賠償を来年2月に打ち切ると一方的に発表し、さらに、被災者の申し立てを受けたADR(原子力損害賠償紛争解決センター)の和解案を東電が拒否する傾向も顕著となっています。これら被災者・被害者の切り捨ては断じて容認できません。賠償額を絞り込もうと画策する東電と事故の矮小化を画策する安倍政権が一体となって進めようとしているのは、原発の「再稼働」とさらなる「推進」であることは明らかです。
 被災した子どもや住民の生活や健康を守るための「子ども・被災者支援法」の基本方針が、昨年10月ようやく閣議決定されました。しかし、支援対象地域の範囲や県外避難者への支援策、健康管理体制、被災者の意見反映などが不十分であると言わざるを得ません。基本方針の撤回と被災者に寄り添った具体策の実施を、政府に求めていきます。

 被災者の方々は3年もの長い間、進まない復興への苛立ちや帰郷への希望と諦めの交錯した思いに苦しめられています。被災者をはじめ大多数の国民の「核と人類は共存できない」との確信と、「原発なき未来」を望む切実な願いを、復旧・復興の希望へと繋げなければなりません。政府には、これまでの「原発推進策」が招いた結末を直視し「脱原発」に舵を切って、復興と事故収束に真摯に取り組むよう求めるとともに、東京電力の責任も追及していきます。
 社民党は、震災や原発事故を風化させず、被災者や国民の思いに寄り添った「人間の復興」「生活再建」の実現に引き続き全力を尽くすとともに、脱原発基本法案の成立を図り「脱原発社会」の実現をめざします。

以上