声明・談話

2014年2月28日

2014年度予算案の衆議院通過に当たって(談話)

社会民主党幹事長 又市征治

1.本日、2014年度予算案が衆議院を通過した。安倍政権が概算要求から取り組んだ初の本予算は、前年度の補正予算も含めた「15ヵ月予算」で「2年連続100兆円」という過去最大のバラマキ予算であり、行政事業レビューでムダ判定された事業を補正で復活させるなど粉飾的な予算でもある。政府の目指す「経済再生・デフレ脱却と財政健全化」とは程遠い「企業優遇・国民生活破壊」の予算であることから、社民党は断固として反対した。

2.政府の言う「経済再生」とは、トリクルダウン理論そのものである「日本再興戦略」(2013年6月14日閣議決定)にもとづく、企業優遇・国民負担増大という施策のオンパレードである。企業の収益がどれほど拡大しても、働く人の賃金が増えなかったことは、2000年代の「実感なき景気回復」期でも実証されている。

3.「デフレ脱却」についても、急激な円安による原材料費の高騰により、すでに消費者物価が上昇しており、コストプッシュ型の「わるい物価上昇」となっている。政府は、消費税率3%引き上げによる影響も含め、来年度の消費者物価上昇率を前年度比3.2%としている。しかし一方で年金給付額は減額、そして労働者の賃金も物価上昇率以上に上がらなければ、政府の言う「デフレ脱却」とはまさに国民生活の破壊でしかない。

4.「財政健全化」について、政府は基礎的財政収支が5.2兆円改善したとアピールするが、歳入において主に消費税増税による税収増を見込んでいる以上、当然の結果である。むしろ問題は、消費税率を10%に引き上げ、今後10年の平均で実質2%の経済成長を達成したとしても、2020年におけるプライマリーバランス黒字化への道筋が描けていないことである。さらに、消費税増収分が、「おカネに色はない」がゆえに、公共事業や防衛予算への流用・膨張を招き、財政への信頼を損ねていることも批判せざるを得ない。

5.「”経済の好循環”なくして、デフレ脱却はありえない」と政府は言うが、その実態は、即効性のある公共事業でGDPを無理やり押し上げ、来年10月の消費税率10%引き上げを何としても実現したいとの意図が透けてみえる「悪循環予算」である。政府の「経済再生・デフレ脱却と財政健全化」とはまやかしであり、まずは国民生活の向上、幅広い内需拡大なくして真の「好循環」はありえない。

社民党は、舞台を移す参議院の審議において、一般会計ならびに復興特別会計も合わせてどれだけ不要不急の公共事業に費やしたのか徹底的に追及するとともに、所得税・法人税を基幹税と位置づけ財源調達機能を回復し、社会保障の充実や被災地の復興加速など、生活重視の予算への転換を強く求めていく。

以上

(関連)
2014年度政府予算案の閣議決定にあたって(談話)