声明・談話

2014年2月9日

東京都知事選挙の結果について(コメント)

社会民主党
幹事長 又市 征治

1 本日、東京都知事選挙の投開票が行なわれた。この選挙は、昨年12月、猪瀬都知事が、選挙前に不透明な5千万円もの資金提供を受けた問題で辞職したことによるものである。
社民党は、前回も支援し、今回いち早く「再稼働反対・東京から脱原発、安倍政権の暴走をストップ、憲法を守る」を鮮明に打ちだした前日弁連会長の宇都宮けんじ候補の推薦を決め、石原都政の流れを変える、都民の手に都政をとりもどすため支援を行なった。
結果は、自民・公明の与党が国政なみに応援し、連合東京も支援した元厚生労働大臣の舛添氏が、高い知名度や分厚い組織選挙をバックに保守層を固め、当選した。
宇都宮候補は、多重債務者の救済や反貧困、原発被害者の支援など人権派弁護士としての「解決力」、「実行力」を訴え、都民の声を重視した対話型の選挙戦を展開し、脱原発や女性層などの支持を集めたが残念ながら及ばなかった。

2 今回の都知事選挙は、11年4月の統一選挙、石原知事が都政を投げ出して衆院選と同日となった12年12月の選挙、そして今回とわずか3年足らずで3回目の選挙となった。
選挙戦は、宇都宮候補をはじめ、与党が支援した元厚生労働大臣、原発ゼロの争点化を訴え小泉元首相が全面応援した元首相、石原元知事や維新の一部が支援した元航空幕僚長など16人が立候補し、東京の未来、安倍政権の是非、脱原発などを巡る闘いとなった。
宇都宮候補は、「希望のまち、東京へ」を掲げ、5つの基本政策と被災者や環境に配慮したオリンピック政策や猪瀬前知事の不透明な資金問題の究明を打ち出した。さらに特定秘密保護法に反対、福祉や子育て政策を強調するなど政策本位の選挙戦を展開した。
原発ゼロや再稼働反対を求める都民の世論は底堅いが、目の前の景気や雇用、少子高齢化や福祉、教育や子育て、地震など防災対策、東京オリンピックの進め方、政治とカネなどの政策にも関心が広がった。一方、候補者同士による政策討論会の機会が少なかったことから、政策論議は深まらず、対立軸が鮮明にならなかった点は残念である。

3 脱原発を求める都民は6割を超えている。脱原発を訴えた候補に1票を託した有権者の意思を受けとめ、東京が先頭に立って脱原発・エネルギー政策の転換に着手すべきである。
社民党は、都政において、憲法を活かす政治の実現、脱原発・再稼働阻止、少子高齢化社会における社会保障や教育・子育て支援の拡充 安心して働き暮らせるまちづくり、防災・減災対策や公共交通の充実、一極集中の改善等の実現を図るため、取り組みを強めていく。