声明・談話

2014年1月19日

名護市長選挙の結果について(コメント)

社会民主党
幹事長 又市 征治

本日投開票された名護市長選挙は、社民党などが推薦した稲嶺ススム候補が「名護市に新たな基地はいらない」などを公約に、医療費の無料化や財政の健全化など1期目の実績を訴えて、政府・自民党や仲井真知事が全面支援した普天間基地の辺野古移設を容認する新人候補を打ち破り、2期目の当選を勝ち取った。

今回の選挙戦は、米軍普天間基地を移設して名護市辺野古に新たな米軍基地をつくるか否かが最大の争点となり、沖縄の未来、日本のあり方をも問う全国的にも注目された選挙となった。同時に、自民党本部の圧力で「県外移設」の公約を「県内移設」に方針転換した自民党県連、辺野古移設を否定してきた知事が、政府が示した振興策と基地負担軽減策を称賛し、県外移設を求める県民の声を無視して埋め立てを承認したことの是非も問われた。

沖縄県民の8割が辺野古移設に反対し、7割以上が仲井真知事の埋め立て承認を公約違反と見ている中で、期間中、政府・自民党幹部は、「基地の場所は政府が決める」、「名護市長選に左右されず辺野古移設を推進していく」、「地域振興にむけた500億円規模の名護振興基金をつくる」など、新基地建設を強行する姿勢を示すとともに、露骨な金権政治を展開した。

「新しい基地をつくらせない」、「辺野古移設断固反対」を訴えた稲嶺氏が再選されたことは、オスプレイ配備の撤回、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念を訴えているオール沖縄の声とともに、新基地建設を強権的に進める安倍・自民党政権、公約を翻し政府に従属した仲井真知事に対する怒りの民意が結集されたものである。日米両政府に新基地建設ノーをつき返した名護市民の賢明な選択に敬意を表する。

社民党は、日米安保体制のもとで全国の米軍基地の74%が押しつけられている沖縄の負担軽減にむけて、辺野古新基地建設断念、普天間基地の「県外」・「国外」への移設による無条件撤去、米軍基地の整理縮小と日米地位協定の改定を実現するため、全力を尽くしていく。

以上