声明・談話

2014年度地方財政の確立に向けた要請

来年度予算編成が大詰めを迎えている中、社民党の又市征治幹事長は17日、自治体予算の確保に向け総務省関口昌一副大臣に対し、地方交付税総額の確保、歳出特別枠や別枠加算の堅持・充実、合併自治体への支援など、8項目の要請を行いました。

2014年度地方財政の確立に向けた要請


 2013年12月17日

総務大臣
新藤 義孝様

社会民主党
党首 吉田 忠智

2014年度地方財政の確立に向けた要請

日ごろから、貴職におかれましては、分権・自治の推進、市民生活の向上にむけ、日夜ご尽力されていることに対し、心より敬意を表します。

さて、自治体においては、東日本大震災からの復旧・復興に取り組むとともに、急速に少子・高齢社会、人口減少社会が到来する中で、社会保障の充実や環境対策、依然として厳しい地域経済の活性化や雇用対策、老朽化した社会インフラ問題など、山積する課題に取り組まれています。

現在、2014年度予算編成が大詰めを迎えているところですが、8月8日に閣議了解された中期財政計画において、「地方の一般財源の総額については、平成26年度及び平成27年度において、平成25年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」とされているものの、「地方財政については、経済再生に合わせ、歳出特別枠等のリーマンショック後の危機対応モードから平時モードへの切替えを進めていく」など、歳出特別枠や別枠加算の見直しなども言及されており、2014年度予算編成に向けて地方交付税総額が削減される懸念が募っています。

しかし、住民の暮らしを守り、地域の経済を元気にするためには、実態に即した的確な財政需要の把握と、生活に直結する分野への予算の重点配分をはかるなど、地方交付税総額の確保が強く求められています。

つきましては、2014年度地方財政対策に当たり、下記の課題の実現に向け最大限の努力を払われますよう要請します。

1.公共サービスの質の確保と地方自治体の安定的な行政運営の実現のため、地方交付税の総額については、社会保障分野のセーフティの確立や農林水産業の振興、環境対策の充実などの増大する地域の財政需要を的確に把握し、これらに見合う必要額を実質的に確保すること。

2.地域における経済情勢は依然として厳しいことから、地域経済の活性化や雇用対策の取組みを実施するための措置として設けられている、いわゆる歳出特別枠(地域経済・雇用対策費)については引き続き堅持し、減額を行わないこと。今後、歳出特別枠について、人口減少時代に対応し、雇用対策、新エネルギー対策、老朽化する社会資本の維持管理施策、パーソナルサポーター事業、地域での起業支援、空き家対策などの増大する財政需要をきちんとカバーできるよう、臨時的経費から経常的な経費へと転換を図ること。老朽化した公共施設の長寿命化や廃止・複合化等に向けた解体も起債対象とすること。

3.2014年度の地方財政においても巨額の財源不足が見込まれることから、別枠の加算について拡充するとともに、交付税の法定率の引き上げなど抜本的な対策を行うこと。臨時財政対策債については速やかに廃止すること。

4.合併特例法による合併算定特例が段階的終了を踏まえ、「平成の大合併」により大きく変化した市町村の財政需要を的確に把握し、地方交付税の算定に反映させるなど、必要な対策を講じること。また、2010年度予算で一部復元された、人口10万人未満市町村に対する段階補正と条件不利地域に対する人口急減補正を完全に復元すること。

5.地方交付税は地方団体共有の固有財源であることにかんがみ、国の政策目的を達成するための削減・算定は行わないこと。2013年度の給与削減要請への対応状況に基づく財政的制裁措置の導入などについては、断じて行わないこと。「行革努力」、「地域経済活性化の成果」に応じた算定方式の導入は厳に慎むこと。

6.自治体の行政サービス水準の向上と人的資源の回復のため、地方公務員の総人件費を十分に確保すること。2013年度に減額された給与関係経費等に係る財源については、完全に復元すること。

7.東日本大震災からの復旧・復興を進めるため、復旧・復興事業の地方負担分を通常予算と別枠で確保するとともに、震災復興特別交付税の必要額を確保すること。被災自治体への人的支援に対する十分な財政措置を講じること。被災自治体及び被災地に職員を派遣する自治体におけるメンタルヘルス対策の充実などのサポート体制を強化すること。

8.地域住民に欠かせない生活交通路線の維持・確保に必要な財政措置を講じること。エレベーター、エスカレーター等のバリアフリー関連の維持・保守経費について、地方財政措置を検討すること。地域医療の中核を担う自治体病院への財政措置を強化すること。地方消費者行政の充実及び人員の確保に向けた支援措置を充実すること。

以上