声明・談話

2013年12月12日

死刑執行に強く抗議する(談話)

社会民主党
党首 吉田忠智

1.本日法務省は、東京・大阪の両拘置所で各1人、計2人の死刑を執行し、死刑囚の氏名や犯罪事実を公表した。社民党は死刑制度が人権に反するものとして、その存置に強い疑問を呈してきた立場から、今回の死刑執行に強く抗議する。

2.安倍政権下では今年2月、4月、9月に続き4度目、昨年末の政権発足から1年弱で8人という異例の大量執行は、政権交代前の慎重な議論を蔑ろにし、死刑制度の維持・正当化を狙う安倍政権の著しく偏った姿勢の表われであり、厳しい批判を免れない。谷垣禎一法相は本日の会見で「慎重な検討を加えた上で執行した」と述べたが、前回の執行からわずか3ヵ月、慎重な検討が加えられた形跡など全くない。一昨日に死刑囚と弁護人の再審請求の打ち合わせの場への拘置所職員の立ち会いを違法とする初めての判断を最高裁が行ったほか、昨日には日本弁護士連合会が死刑制度に関する政府の世論調査の質問の仕方が誘導的だとして、是正を求める意見書を法務省に提出するなど、死刑制度をめぐる議論が続く中での執行は言語道断である。

3.1989年の国連総会で「死刑廃止を目指す、自由権規約第二選択議定書」(死刑廃止条約)が採択されたが、日本はこの条約を未だに批准していない。また昨年12月には国連総会で、4回目となる死刑の執行停止を求める決議が過去最多の111ヵ国が賛成して採択されている。さらに今年5月、国連拷問禁止委員会が日本政府に対し「死刑を廃止する可能性を検討すること」と踏み込んだ所見を発表している。死刑の廃止が国際社会の共通意思となりつつあるなかで、日本政府は度重なる指摘を無視し、一貫して世界の潮流に背を向け続けている。

4.政府および法務大臣は、早急に国際人権基準に沿った法改正への道筋をつけるとともに、死刑制度に関して存廃や死刑に代わる措置など刑罰の在り方についてより開かれた国民的な議論を尽くし、その間は死刑の執行を停止すべきである。社民党は今後も、死刑制度の見直しに全力を挙げて取り組む。

以上