声明・談話

2013年12月12日

「特定秘密」の報道に関する自民党・石破幹事長の処罰発言について(談話)

社会民主党幹事長
又市 征治

自民党の石破幹事長は昨日、日本記者クラブでの記者会見において、特定秘密保護法に関して「報道機関が特定秘密を入手して公表した場合、処罰される可能性がある」との認識を示すとともに、「開示する行為は抑制が効いてしかるべきだ」と述べた。その後「報道しても罪には問われない」と発言を訂正したが、本日も特定秘密情報を報道機関が報じることに重ねて疑問を呈している。法案を強行に成立させた与党の幹部でさえ、罰則規定に関する厳格な認識を持ち合わせておらず、著しく理解を欠くことが明らかになった。

特定秘密保護法第22条では、報道・取材の自由への配慮を定めているものの、強制力のない努力目標にとどまるなど、法律の中味は空疎で恣意的判断の入る余地が大きいことが明白になっている。市民の民主的なデモ活動を「テロ」と断じた石破氏の今回の発言は、言論・報道・取材の自由と国民の「知る権利」を奪い、言論統制に導こうとする政府・与党の本音をさらに露呈させた。

社民党は、石破発言に対し断固抗議するとともに、今後もさまざまな国会審議の場を通じて法律の問題点を厳しく追及していく。また、幅広い市民との連携を一層強め反対世論の嵐を巻き起こして、特定秘密保護法の一日も早い廃止に向けて全力を挙げる決意である。

以上