声明・談話

2013年12月6日

国民の権利を奪い民主主義を破壊する特定秘密保護法は認められない(声明)

社会民主党

1.安倍政権と与党は参院国家安全保障特別委員会に続き、参院本会議でも特定秘密保護法案を強行採決し、良識の府・再考の府・熟議の府である参院の自殺行為が繰り返された。社民党は、民主主義を破壊する安倍政権の相次ぐ暴挙に満身の憤りを込めて抗議する。特定の情報を政府が恣意的に秘密指定でき、国民には何が特定秘密なのかすら明らかにされない法案の本質は、参院審議を通じても何ら是正されなかった。同法案に強く反対する国内外の広範な世論に背を向け、衆参両院で強行採決した安倍政権の恥知らずな暴政は、憲政史上に一大汚点を残す愚挙として長く記憶され、次期国政選挙において国民の厳しい審判を受けなければならない。社民党は、国民の「知る権利」や言論・報道・取材の自由、国民主権を危うくするこの法律の問題点を、今後もさまざまな国会審議の場を通じて厳しく追及するとともに、院外でも幅広い市民との連携を一層強め、同法の一日も早い廃止に向けて全力を挙げる。

2.国家安全保障会議(日本版NSC)設置法と特定秘密保護法により、政府が日本版NSCの議論の中味や判断材料となった情報を軒並み特定秘密に指定し、重大な外交・防衛政策の変更が国民の目の届かない中で進められる恐れがある。そして来年の通常国会に、安倍政権が集団的自衛権行使に道を開く国家安全保障基本法案を提出する可能性が強い。社民党は、好戦的・強権的な本質を露わにし始めた安倍政権と徹底的に対決し、平和憲法を形骸化させ日本の針路を誤らせるあらゆる策動の阻止へ党の総力を挙げる決意である。

以上