声明・談話

2013年11月26日

特定秘密保護法案の強行採決に抗議する(談話)

社会民主党幹事長
又市 征治

1.本日、安倍政権と与党は衆院国家安全保障特別委員会と本会議で特定秘密保護法案の採決を強行した。同法案は国民の「知る権利」や報道・取材の自由を侵害し憲法の基本理念に反するものであり、昨日の福島での地方公聴会でも7人の意見陳述者全員が反対したにもかかわらず、審議入りからわずか2週間余りで採決に踏み切るなど民意と国会軽視の暴挙と言うほかない。社民党は強引な採決に厳しく抗議し、衆院本会議で憤りを込めて反対の意思表示を行った。今後、参院での法案の成立阻止へ全力を挙げる。

2.法案は一部修正されたが、国民の「知る権利」や情報公開よりも秘密保護ありきという法案の本質、政府が隠したい情報を勝手に特定秘密に指定し、場合によっては永久に秘密にできる問題点は何ら解消されていない。例えば①何が特定秘密に当たるかを列挙した法案別表について「その他」の文言をわずか3ヵ所削除したものの、行政機関の長の判断次第で恣意的に秘密の範囲が際限なく拡大する危険性は何も変わらない、②特定秘密指定や解除、適性評価の実施状況に関して、国会や有識者会議に毎年報告し公表するとしたが、指定の妥当性を個別にチェックできず、指定件数など概要の事後報告にとどまる可能性が強い、③首相に「第三者機関的観点」からの関与を求め、秘密指定の統一基準を首相自身が作成し、指定や解除に対し説明・改善を閣僚に指示できるとしたが、内閣の長である首相の関与を「第三者的」と規定すること自体、有権者を愚弄するもの、④付則に第三者機関の設置検討を盛り込んだが法案の本則でない以上、その担保はない、⑤秘密指定期間を「最長60年」としたことは永久非公開に等しく、政府原案よりも改悪である、⑥首相は秘密指定対象外の行政機関を政令で定めることができるとしたが、絞り込まれる担保は何もなく特定秘密を全省庁が持てる仕組みに変化はない、⑦5年間、秘密指定のなかった省庁が指定権限を失うとの修正も、逆に指定のノルマを与えるだけ――など、いずれも見せかけだけの修正にすぎず、民主主義の抑圧や言論統制につながる恐れは一切解消されていない。

3.これまでの国会審議でも、政府答弁のお粗末さは目を覆うばかりである。報道機関への家宅捜索や第三者機関設置などに関して、森担当相の答弁は二転三転し、それだけ法案の中味が空疎で恣意的判断が入る余地が大きいことを裏付けたが、とりわけ同大臣が「成立後の制度見直し」にまで言及したことは欠陥法案であると自ら認めたに等しい。こうしたわずか2週間程度の杜撰極まりない審議で、国民の「知る権利」を危うくする法案を成立させることなど断じて許されない。世論も法案反対が圧倒的多数を占めている。
社民党は、法案に懸念を有するあらゆる団体・個人と国会内外で一層共闘を強め、廃案に追い込むまで闘い抜く。

以上