声明・談話

2013年11月20日

第46回総選挙をめぐる最高裁判決について(談話)

社会民主党 幹事長
又市征治

1.本日、最高裁は、「1票の格差」が最大2.43倍だった昨年12月の第46回総選挙について、違憲状態であるとの判断を下した。小選挙区の区割りが違憲状態にあるとした2011年3月の最高裁判決以来、選挙制度改革をめぐる各党協議が断続的に進められてきた。しかしながら、違憲状態を解消するに至らないまま総選挙が行われ、今般の判決で再び違憲状態と断じられたことについて、立法府に身を置くものとして重く受け止め、真摯に反省しなければならない。

2.「1票の格差」是正策として小選挙区の「0増5減」による区割り改正が行われたが、2010年の国勢調査にあてはめた場合、「1票の格差」は合憲とされる2倍をわずかに下回る1.998倍であり、次期総選挙では2倍以上に達する可能性が高い。また、「0増5減」は、高裁判決における「1人別枠方式の廃止と質的に異なる」「弥縫策にすぎない」との指摘に続き、今回の判決においても1人別枠方式の構造的問題が解決されたとは言えないとされたように、「1票の格差」を抜本的に是正するものとはなっていない。加えて、昨年の総選挙における小選挙区選挙で、自民党が43%の得票率で79%の議席を占有したように、現行の小選挙区選挙が民意を切り捨て、多くの死票を生み出していることは明白である。この点、「1票の格差」の是正と同時に、民意を的確に議席数に反映させるため、比例代表選挙を中心とした選挙制度への抜本改革こそ急がれるべきである。

3.参議院選挙前に行われた選挙制度に関する与野党実務者協議では、よりよい選挙制度を構築する観点から、定数削減の問題も含めて選挙制度の「抜本的な見直しについて、参議院選挙後速やかに各党間の協議を再開し、結論を得る」ことを確認した。しかし、自公民の3党が、選挙制度改革を「中長期的課題」に追いやり、現行制度のままで定数削減を行うことに合意したことは、実務者協議の確認事項から大きく逸脱するものと言わなければならない。社民党は、実務者協議の確認に沿って、選挙制度の抜本的な見直しと一体で「1票の格差是正」を進めるため、直ちに選挙制度改革に関する各党間協議の再開を求めるものである。

以上