声明・談話

2013年10月10日

ヘイトスピーチに関する京都地裁判決について(談話)

社会民主党党首代行・幹事長
又市 征治

1.去る7日、京都地裁は朝鮮学校周辺で「ヘイトスピーチ」と呼ばれる差別的発言を繰り返した「在日特権を許さない市民の会(在特会)」に対し、学校周辺での街宣活動禁止と約1200万円の賠償を命じた。特定の人種や民族への憎悪を煽り、差別を扇動する在特会の言動は看過できず、「著しく侮辱的、差別的で人種差別に該当し名誉を毀損する」と断じた今回の判決は妥当なもので歓迎する。在特会は判決の重要性を受け止め、在日韓国・朝鮮人などに対する排外的な言動を直ちに中止すべきだ。

2.政府は人種差別禁止法を制定するなど、人権を侵害する悪質なヘイトスピーチについて、規制を検討すべきだ。その際、表現・言論の自由に対する十分な配慮を行い、報道機関や市民の正当な言動活動が萎縮することのないよう保障するとともに、警察・検察権力の乱用につながらないよう歯止めをかけることは欠かせない。

3.社民党は差別意識や偏見に満ちたヘイトスピーチに断固反対する。こうした言動を憂慮する多くの個人・団体と国会内外での連携を強め、ヘイトスピーチを許さない世論を作り上げるべく全力を尽くしていく。

以上