声明・談話

2013年10月8日

政府・自民党の公約違反に抗議しTPP交渉からの即時脱退を求める(談話)

社会民主党党首代行・幹事長
又市 征治

1.本日、インドネシア・バリ島で開かれていたTPP(環太平洋経済連携協定)交渉の首脳会合が終了した。現地を訪れていた自民党の西川公也・TPP対策委員長が6日、農産物重要5項目(586品目)の関税撤廃の可否を「検討させてもらう」と発言し、安倍政権も検討作業に入る方針とされる。自民党は昨年末の衆院選公約で「『聖域なき関税撤廃』を前提とする限りTPP交渉参加に反対」、今夏の参院選「総合政策集」でも5項目の関税が守れなければ「脱退も辞さない」と明記しており、明らかな公約違反だ。また10年を超える段階的関税撤廃も含めて認めないとする衆参農林水産委員会での決議にも反し、農家のみならず有権者に対する背信行為に他ならない。農産物重要5項目すら関税維持できないことが明白になった以上、日本がTPP交渉にとどまる道理は完全に失われた。社民党は、国民に何の説明もなく方針転換した安倍政権と自民党に厳しく抗議するとともに、TPP交渉からの即時脱退を重ねて強く求める。

2.日米並行協議も予断を許さない状況にある。先の第2回会合では米側が日本の軽自動車の優遇税制撤廃や、米国で認められている食品添加物を日本でも認可することなどを求めたとされ、日本独自のシステムを「非関税障壁」として規制緩和を迫る姿勢が改めて浮き彫りになった。国会承認手続きも不要で、合意内容がTPP発効時点で拘束力を持つ並行協議は、米国ペースで進んでしまっては取り返しのつかない事態を招く。並行協議は即刻打ち切るべきだ。

3.交渉が大詰めを迎えた現在でもなお、TPPの秘密主義は一向に改善されていない。「国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行う」ことを求めた国会決議に明らかに反している。主権者である国民に必要な情報を開示するのは当然で、現行のルールが妨げになるのなら日本はその見直しを参加各国に求めるべきであり、それすら叶わないのであればこうした異常な協定にとどまる理由は全くない。社民党は国会内外で交渉即時脱退・日米並行協議打ち切り・国会承認阻止の闘いの先頭に立つ。

 以上