声明・談話

 2013年9月12日

復興大臣
根本 匠 様

社会民主党 党首代行
又市 征治

子ども・被災者支援法「基本方針案」についての申し入れ

 

貴職の日夜にわたるご奮闘に敬意を表します。

社民党はこの間、与野党全会一致で成立した「子ども・被災者支援法」に基づく具体的な施策の早期実施を求めて活動してまいりました。

復興庁は8月30日、同法の「基本方針」案を発表しました。昨年6月の法成立から1年2ヵ月たってようやく示された案ですが、同案は法の基本理念に反し、被災者の意見反映も保証されておらず、内容的にも手続き的にも不十分であると考えます。

以下、申し入れます。

1.「基本方針案」を速やかに撤回し、「年間累積線量1ミリシーベルト以上」の地域を「支援対象地域」として、被災者のニーズに沿ったきめ細かい支援が可能となるよう、改めて策定しなおすこと。

2.少なくとも、現在予定されているパブリックコメントの期限を大幅に延長するとともに、福島県内外の居住者・避難者の意見を丁寧に聞く公聴会を全国各地で実施し、意見反映に努めること。

3.子ども・被災者支援法の目的・基本理念を実現するため、復興庁と被災者・支援者(団体)との常設の協議機関、ないし公式な定例会議を設置すること。

以上