声明・談話

2013年8月8日

「2013年度人事院勧告・報告」について(談話)

社会民主党党首代行・幹事長
又市 征治

1.人事院は本日、国会及び内閣に対して、給与についての国家公務員法等に基づく報告を行うとともに、国家公務員制度改革等に関する報告、一般職職員の配偶者帯同休業制度に関する法律制定についての意見の申出を行った。本年は、2013年度の国家公務員一般職の月例給及び一時金(期末・勤勉手当)について、減額前の官民給与が均衡しているとして、月例給の改定は見送るとともに、一時金の支給月数の改定はなく、給与法改正の勧告は行われなかった。しかし、減額後で較差7.78%、29282円というのは、臨時特例法による給与減額が民間相場実態とあまりにもかけ離れた引き下げであったことを示している。一時金も減額後では3.56月相当であり、民間の支給割合の3.95月を大きく下回っている。にもかかわらず、較差是正を見送ったのは、きわめて遺憾である。

2.給与構造改革に関する勧告を行ってから8年が経過し、我が国の社会経済情勢は急激な変化を続けていることなどを理由に、減額支給措置終了後を見据えて、給与制度の総合的な見直しの準備についての報告が行われている。しかし、給与制度の総合的見直し検討については、地域や高齢層の組合員に痛みを伴った給与構造改革が完了して2年を経たにすぎない。人事院としては、地域間の給与配分の見直し、世代間の配分の見直し、人事評価の適切な実施と給与への反映、技能・労務関係職種の給与の在り方、諸手当の在り方、民間の組織形態変化への対応などの課題を中心に検討し、早急に結論を得るとしているが、公務の任用実態や公務における独自性も十分考慮すべきである。職員の士気や人材の確保に大きな影響がないよう、見直しの必要性という点も含め、拙速にならず、関係労働組合と十分な交渉・協議や合意を図るよう求めたい。

3.また、報告では、減額措置が終了する2014年4月以降の給与について民間準拠による水準が確保される必要があるとしている。消費税増税をめぐる政治的動きや公務員バッシングとは遮断し、適正な給与が確保されるよう強く求める。

4.人事行政上の諸課題については、再任用者の給与制度について、具体的な措置の提案が見送られたことや、超過勤務や非常勤職員の課題をはじめとする、その他の労働諸条件の改善についても具体的な措置が提案されなかったことについては残念である。引き続き実効性ある超過勤務縮減対策、公務公共サービスを担うのに必要な人員の確保、男女平等の公務職場の実現、メンタルヘルス対策の一層の強化、「法の谷間」におかれ、低賃金で不安定な非常勤職員の制度・処遇の改善などを求めていく。

5.社民党は、公務労働者の労働基本権を回復し、国民のための民主的で透明な公務員制度の実現に道筋をつけるため、継続審議となっている公務員制度改革関連法案の早期成立に向けて全力で取り組んでいく。

以上