声明・談話

2013年7月31日

麻生副総理兼財務相のナチスを引き合いにした改憲発言を糾弾する(談話)

 社会民主党幹事長 又市 征治

1.94年前の今日(7月31日)、ドイツ共和国国民議会は、世界で初めて「社会権」を取り入れたワイマール憲法を可決した。進歩的かつ当時最も民主的だったワイマール憲法は、政治的混乱もあって徐々に大統領の強権傾向が強まる中、ナチス政権下の全権委任法が成立し、「改正」ではなく「停止」され、「死文化」した。その後、ナチス自らが国会議事堂に放火し、共産党に罪をなすりつけ、罪なき人々の大量検挙、強制収容所送り、処刑と続いた。政治に携わる者として、あってはならないことと深く胸に刻む必要がある。

2.一方、7月29日夜、麻生太郎副総理兼財務相は都内で行った講演の中で、憲法改正について、ナチス・ドイツを引き合いに出し、「ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか」、「けん騒の中で決めないでほしい」などと発言したと報じられている。発言内容が事実とすればきわめて問題である。社民党として、こうした重大な発言を行った麻生副総理兼財務相を断固糾弾するとともに、自らの発言の撤回とナチス被害者への謝罪、そして閣僚および議員辞職を求めたい。

3.「ワイマール憲法はいつの間にか変わっていた」という点は全くの誤解だ。決して、「いつの間にか変わっていた」のではないし、「落ちついた環境」などでもなく、麻生大臣の歴史的な事実に対する認識不足は疑うべくもない。また、「あの手口を学んだらどうか」として、ナチスを賛美しているが、ナチス賛美はEU諸国等で「犯罪」であるという事実にも留意すべきである。

4.「けん騒の中で決めないでほしい」とも発言しているが、憲法はそれこそ国民的論議を行い最終的に主権者である国民の意思で決定すべきものである。国民的論議を「けん騒」と捉え、ナチスの手口に倣って、国民が騒がないような環境を作り出して、世界に誇る日本国憲法の停止・死文化を図ろうというところに本音があるのではないか。人類普遍の原理や社会契約論を否定し、権力制限規範としての憲法とはいえない自民党の憲法改正草案の危険な内容を国民が気づかないうちに実現してしまおうというのだろうか。自民党が、国民が憲法改正の権利を行使できるように96条の要件緩和をしたいと理由づけていたことも、単なる口実に過ぎないことを自己暴露している。

5.残念ながら、ワイマール末期と我が国が共通する点として、国民の閉塞感、政治不信の高まり、政治へのあきらめを指摘せざるを得ない。今回の参議院選挙の低投票率に現れている国民の不満を自戒しなければならない。同時に、政治的無関心やあきらめが、このような発言をする政治家を跋扈させ、国民を危険な方向に導いていきかねないことを重く受け止め、平和憲法を活かすことの意義を強く訴えていく決意である。

 

以上