声明・談話

2013年7月21日

第23回参議院議員通常選挙の投票日にあたって(声明)

社会民主党

 いよいよ参議院選挙の投票日を迎えました。社民党は、「強い国よりやさしい社会」を掲げ、1%の大企業や富裕層のために99%の中小 企業や国民を切り捨てるアベコベ政治にストップをかける闘い、自公の過半数阻止、憲法改悪への暴走を食い止める闘いと位置づけて、候補者を先頭に全国各地 で訴えつづけてきました。

96条先行改憲、TPPへの参加表明、原発輸出や再稼働の推進など、国民より国家、日本より米国、命より電力会社を優先する安倍政治 に対する不満と怒りは確実に高まっています。いくらアベノミクスによって「景気は上向きだ」と強調しても、生活が上向いてる実感もありません。震災復興増 税や生活保護費と年金額の削減、消費税増税で国民生活に負担をしわ寄せし、そのうえ労働の規制緩和と賃上げなき物価上昇が進めば、格差は広がるばかりで す。いまや4割が非正規雇用でその大半は女性と若者です。社民党は、中小企業や家計への支援で景気回復をはかり、労働者保護ルールの徹底や「いのち」と 「みどり」の雇用創出でくらしと雇用を立て直す、と訴えてきました。

参院選後の23日から日本はTPP交渉に参加します。昨年の衆院選で、条件付きで「交渉参加に反対」と公約に明記して大勝した自民党 は、TPPへの積極参加に大きく舵をきり国民を裏切っています。「国益」を守るどころか日本を売り渡しかねないTPP参加を許すわけにいきません。

原発の新しい規制基準が施行され、電力各社は経営を最優先にこぞって再稼働を申請しています。地震大国日本では原発との共存はできな いことを私たちは目の当たりにしたはずです。故郷を一瞬で失う悲劇、放射能の脅威に怯える悲劇を二度と繰り返さないために、再稼働を許してはなりません。 次期国会で「脱原発基本法」を成立させて廃炉を進めます。また被災地の復興と生活再建も急がねばなりません。社民党は、被災地の要望を反映した「復興にあ わせた支援制度」を充実させていきます。

選挙終盤になって安倍総理は、憲法9条改正に言及し始めました。石破自民党幹事長も集団的自衛権の行使について「今の憲法の中で論理 的に可能」と従来の政府見解を否定する発言をしています。改憲の最大の狙いが「戦争のできる国」「国民に戦争を強いる国」にあるのは明らかです。国家のた めには国民の人権も制限され、突然軍隊に召集される、そんな国にしてはなりません。未来の日本が引き続き平和憲法のもとで生きていくのか、それとも「戦争 のできる国」へと突き進んでいくのか、極めて重要な岐路に立つ選挙です。戦後日本が歩んできた平和国家の道、憲法9条を守りぬくために、社民党の議席を伸 ばしてください。

すべての有権者の皆さん、国民の皆さん。社民党は、くらしと雇用を立て直し、憲法改悪と戦争への道を許さず、誰もが安心して暮らせる 「やさしい社会」の実現をめざします。安倍・自公政権の暴走を止めたい思いを、人間らしく働きたい思いを、子どもを産み育て安心して歳をとりたいとの思い を、米軍基地やオスプレイはNOという思いを、脱原発への思いを、平和憲法を変えさせない思いを、ぜひ社民党に託してください。

本日投票箱が閉じられるまで、皆さんが社民党への支持の輪を広げてくださいますよう、心からお願いいたします。

以上