声明・談話

2013年5月27日

成年被後見人の選挙権の回復について(談話)

社会民主党幹事長 又市征治

1.本日の参議院本会議で、成年後見制度で後見人がついた方(成年被後見人)の選挙権を回復するための公職選挙法改正案が全会一致で可 決し、成立した。今年7月に行われる参議院選挙から約13万6千人の成年後見人がついた人も投票できることになる。自らの権利の回復のために裁判で闘って きた皆さんの取り組みの結果であり、早期成立は喜ばしい。

2.東京地方裁判所は、3月14日、被後見人に選挙権を与えない公職選挙法11条1項1号(成年被後見人は選挙権を有しないとする規 定)を憲法15条や44条などに違反し無効だとの画期的判断を下した。社民党は、判決を支持し、早急に議員立法に取り組むとともに、総務省に控訴断念を求 めた(3月25日の参議院総務委員会における又市質疑や3月27日の対総務大臣申し入れなど)。にもかかわらず、新藤総務大臣は拒否し政府として控訴する とともに、改正公選法の成立・施行後も控訴を取り下げない意向さえ示している。

3.しかし、本日の法案成立で控訴する理由も意味もなくなった。違憲判決や成年被後見人の思いを重く受け止め、公選法の改正に早急に全 会一致で取り組んだ立法府の思いを汲むべきである。法改正で解決が図られる以上、政府や官僚のメンツのために裁判を維持する必要はない。社民党は、政府に 対し、直ちに控訴を取り下げるよう強く求める。

以上