声明・談話

2013年2月21日

TPP交渉参加表明に断固反対する(談話)

社会民主党
TPP問題に関するプロジェクトチーム
座長・又市征治

1.本日、安倍首相は訪米し、オバマ大統領との日米首脳会談に臨む。その際、TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉参加問題で大統領か ら関税撤廃の「聖域」確保に前向きの返答が得られれば、首相は帰国後、早急に判断を下す方針とされる。しかし社民党は、TPPが国民生活に及ぼす甚大な悪 影響に警鐘を鳴らし続けてきた立場から、改めて交渉参加反対を表明する。

2.自民党は、TPPについて、総選挙公約の「『聖域なき関税撤廃』を前提とする限り交渉参加に反対」と繰り返しているが、「聖域」と は何を指しているのか曖昧で、定義を明確に示す必要がある。「聖域」と言うのであれば、これまで日本が諸外国との通商交渉で確保してきた関税撤廃の「例外 品目」(約940、うち農林水産品約850)は最重要であり、少なくともコメ、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの重要品目を例外・再協議扱いするよう求めた 2006年12月の衆参両院の農林水産委員会における、日豪EPAに関する全会一致の決議の内容を譲ることがあってはならない。ごくわずかな関税撤廃の例 外が認められた程度では、日本農業を守ることなど到底できない。

3.自民党の公約は「聖域なき関税撤廃を前提とする限り反対」だけではなく、国民皆保険制度を守る、食の安全安心の基準を守る、 ISD(投資家対国家間の紛争解決)条項は合意しない――など計6項目のはずだ。もちろん社民党が一貫して主張してきたように、TPPは国民生活の隅々に まで深刻な影響を与えるものであり、その意味で自民党の公約は極めて不十分なものだが、少なくとも6項目は全てパッケージであり、どれ一つ欠けても交渉参 加はできないことを安倍首相は国内外に明言すべきである。

4.TPPに関して、これまでの交渉の経過や日本が参加した場合のデメリットなど、国民が参加の是非を判断する基本的な情報すら未だ十 分に開示されていない。こうした状況で交渉参加に踏み出すことなど論外であり、拙速に判断することに社民党は断固反対を重ねて強調するとともに、TPP参 加を危惧する広範な団体・個人と一層連携を強め、参加阻止の取り組みに全力を尽くしていく。

以上