声明・談話

2013年2月18日

東京電力株式会社
社長 廣瀬直己 様

社会民主党
党首 福島みずほ

東京電力福島第一原発事故の検証妨害に関する申し入れ

2011年3月11日、東京電力福島第一原発は未曾有の大事故をひきおこした。未だ約16万人にもおよぶ福島県民が避難を強いられている。とくに、子どもを持つ親は低線量被曝の恐怖に怯え、心を痛めている。

事故の原因究明はすべての出発点であり安全基準を新たに作成するに当たって基本となるものである。しかし、国会事故調査員会が福島第 一原発1号機の現地調査を決定したところ、東電幹部は虚偽の説明をして断念させたという。この調査の目的である1号機の非常用復水器は事故原因究明で最重 要な機器であり、地震の揺れが非常用復水器を壊したのか否かで見解が分かれているところである。

すでに、国会事故調査委員会は解散しているが、過酷事故の原因究明は喫緊の課題である。社民党は東京電力の虚偽の説明に強く抗議し、事故原因の究明をすすめるため、以下の事項を申し入れる。

1.国会事故調査委員会への説明は調査の妨害であり、国会軽視と言わざるをえない。国民に対して謝罪をし納得のいくように説明責任を果たすこと。

2.原子力基本法の精神にたちかえり、自主・民主・公開の原則に則って、調査に協力すること。

3.すべての原発事故被災者に対して、十分な説明、補償をおこなうこと。

以上