声明・談話

2012年11月16日

衆議院の解散にあたって(声明)

社会民主党

 本日、衆議院が解散されました。2009年の「政権交代」以来、3年4ヶ月ぶりとなる総選挙であり、昨年の東日本大震災以降初の国政選挙となる、極めて重要な選挙です。

国民の大きな期待を背負って政権交代を果たした民主党政権は、社民党の連立離脱の契機となった「普天間問題」以降、あらゆる局面で国 民の期待を裏切ってきました。いまや民自公談合政治へと変節した野田政権に、国民の声は届きません。社民党は国民の声をしっかりと受け止め、総選挙に臨み ます。脱原発、消費税増税廃止、TPP反対、憲法改悪の阻止、オスプレイ配備・低空飛行訓練の撤回を掲げ、「生活再建―いのちを大切にする政治」の実現に 向けて全力で闘います。

野田首相は、福島第1原発事故の教訓から国民の大多数が脱原発を望んでいるにもかかわらず、原発再稼働など原子力推進政策への回帰を強めてきました。脱原発社会の実現に向けて、「脱原発基本法案」を何としても成立させなければなりません。

一体改革の社会保障を置き去りに、「政治生命をかける」として強行した消費税増税が、国民生活と日本経済に打撃を与えることは明らか です。ゆえに国民の声が野田首相を問責に追い込みました。不安定な政治、不公平な社会、不況にあえぐ経済、この「失われた20年」の根底に消費税が存在し ています。将来にツケをまわさないためにも、消費税増税を止めなければなりません。

TPPへの加盟は、24分野もの市場開放が各産業を打撃し、国民生活に多大な影響を及ぼします。また、農林水産業の衰退による地域社会の崩壊、生態系や自然環境への悪影響も懸念されます。国の基本を投げ出す戦略なきTPP参加を認めるわけにはいきません。

今度の総選挙は、格差・貧困を拡大する新自由主義への回帰や戦後レジームからの脱却を画策する勢力との闘いとなります。米国にNOと 言えない野田政権のもと、オスプレイ配備と低空飛行訓練が、国民の命を脅かしています。また、改憲勢力の狙いは、憲法を「戦争の出来る国づくり」に向け改 悪しようとするものです。社民党は、この対極にあります。「いのちや暮らしや雇用を守る」立場で、礎である平和憲法の理念を生かした政治の実現をめざしま す。

いまこそ、いのちをないがしろにする政治と決別する絶好の機会です。解散権を切り売りし、自公との談合政治の末、震災復興も脱原発も 国民生活も投げ出して「破れかぶれ解散」した野田・民主党政権に、これ以上国民生活を破壊させてはなりません。社民党は、国民不在の政治に終止符を打ち、 国民の暮らしといのちを守る政治をみなさんとつくります。どうぞ、その役割を私たち社民党に与えていただきますよう、国民のみなさんからのご支持、ご支援 をお願いいたします。

 

以上