声明・談話

2012年9月27日

死刑執行に強く抗議する(談話)

社会民主党党首 福島みずほ

1.本日法務省は、仙台拘置支所で1人、福岡拘置所で1人、計2人の死刑を執行し、死刑囚の氏名や犯罪事実を公表した。社民党は死刑制度が人権に反するものとして、その存置に強い疑問を呈してきた立場から、今回の2人の死刑執行に強く抗議する。

2.民主党政権下での死刑執行は今回で4度目であるが、前々回3月29日、前回8月3日に続き野田政権下で実に7人もの刑が執行された ことになる。国会閉会中に、しかも内閣改造を目前に控え、滝実法務大臣が「もう年なのでできるだけ外してもらったほうがいい」と自ら退任の意向を示してい ながら執行に踏み切ったことは、軽薄な責任感による判断であり「駆け込み執行」との批判を免れない。また3月に打ち切られた死刑制度に関する法務省内の勉 強会以降、死刑執行方法の議論の進捗状況も一切公開されていない。死刑をめぐる議論と平行しながら死刑執行がなされるべきではないし、国民に死刑の是非を 問うなら議論の内容を情報公開すべきである。死刑制度を維持しようとする政府の偏った姿勢の表われであり、このまま執行を続けることは死刑の正当化を後押 しするものになりかねず、重大な疑義がある。

3.いま、死刑の廃止は国際的な趨勢となっている。1989年の国連総会で「死刑廃止を目指す、自由権第二選択議定書」(死刑廃止条 約)が採択されたが、日本はこの条約を未だに批准していない。2007年12月には、国連総会で死刑の執行停止を求める決議がされた。その後も国連関係機 関は、日本政府に対して死刑執行の一時停止や死刑制度の廃止に向けた措置をとるよう再三の勧告を出しているが、政府はこれを一貫して無視し続けている。政 府および法務大臣が「職責」を果たすべきは、国際人権基準に沿った法改正への道筋をつけることである。死刑制度については、存廃や死刑に代わる措置など刑 罰の在り方についてより開かれた国民的な議論を尽くし、その間、政府は死刑の執行を停止すべきだ。社民党は今後も、死刑制度の見直しに全力を挙げて取り組 む。

 

以上