声明・談話

2012年9月6日

経済産業省大臣     枝野幸男 様
資源エネルギー庁長官  高原一郎 様
原子力安全・保安院院長 深野弘行 様

「自主・民主・公開」原則の周知徹底に関する申し入れ

社会民主党
党首 福島みずほ

 社民党は経済産業省国会連絡室を経由して北陸電力株式会社に対して志賀原発視察をお願いしてきたところである。

しかし、北陸電力との、8月29日における電話でのやりとりでは「原子力推進の立場のみ」視察を受け入れるとの回答であった。

「原子力推進の立場のみ」視察が可能ということは、原子力基本法の大原則いわゆる自主・民主・公開の精神に反するものであり、原子力行政の根幹を根底から覆すものであると言わざるをえない。かつ、公党や国会議員の調査活動を著しく阻害するものでもある。

そもそも原子力の安全性の検証作業は「原子力推進」や「原子力反対」という立場にかかわりなく担保されるものである。ひとたび原子力 事故が発生するならば無限連鎖反応で事象が拡大することは東京電力福島第一原発事故が証左である。そのために、わざわざ「自主・民主・公開」という原則が 原子力基本法に規定がおかれていることを認識すべきである。

したがって、原子力行政をあずかる経済産業省、資源エネルギー庁、原子力安全・保安院等の行政機関に対して、以下の事項を申し入れる。

1.原子力行政をすすめるにあたっては、原子力基本法の自主・民主・公開の原則を再認識し、事業者に対して周知徹底をはかること。

2.北陸電力はかつて臨界事故を隠しデータを改ざんのうえで8年間も隠蔽した。しかも今回は志賀原発の直下での活断層の疑義が指摘されている。したがって、志賀原発の安全性を検証作業するにあたっては、自主・民主・公開の原則に則って、調査または行政指導すること。

 

以上