声明・談話

2012年5月15日

沖縄の本土復帰40周年にあたって(声明)

社会民主党

1. 本日、沖縄県は本土復帰40周年を迎えた。しかし、県民が願った「平和憲法の下で基地のない平和な沖縄を取り返す」という、本当の「復帰」は果たされてい ない。在日米軍基地の74%が沖縄に集中する事実は何ら変わらず、基地から派生する騒音・環境被害の激化や、日米地位協定による治外法権の横行によって、 今日も県民の人権と生命が侵害され続けている。また、沖縄返還をめぐる日米両政府の密約が明らかにされた事や、米軍人・軍属による事件・事故の多発は、日 米安保体制の維持と引き換えに、復帰40年を経た現在も沖縄が切り捨てられていることを証明している。沖縄の人々の心と願いはずっと踏みにじられたままで ある。

2. 政府・民主党は政権交代時の公約を豹変させ、詭弁と迷走のあげく普天間基地の辺野古移設を「日米合意」した。それが行き詰まると、普天間基地の移設をパッ ケージから切り離し、米海兵隊のグアム移転を先行させることで米政府と合意し、日米安全保障協議委員会(「2+2」)による「日米共同文書」には、代替施 設運用までの普天間基地の補修事業が盛り込まれた。「普天間返還」の沖縄県民の総意を一顧だにせず、県内たらい回しのあげくに普天間基地の固定化を画策す る日本政府の姿勢は、厳しく批判せねばならない。

3. また、基地と引き換えにこの間の政府が垂れ流してきた補助金は、むしろ沖縄の経済的自立を後退させてきた。基地経済依存は減少してきたものの、依然として 県民所得は全国平均をかなり下回り、失業率も全国最悪水準が続いている。政府は、使途の自由度が高い一括交付金制度を創設し、経済的自立を促そうとしてい るが、その見返りに基地の固定化を押付けるのは言語道断である。産業の誘致や育成にとって、基地の存在が阻害要因であり、政府は沖縄振興に取り組む姿勢を 抜本的に改めるべきである。

4. 自民党や改憲派新党などの憲法改悪への策動に加え、米国追従・日米同盟深化路線へと回帰する野田内閣によって、沖縄にさらに大きな犠牲が強いられようとし ている。辺野古新基地建設、高江ヘリパッド建設、普天間飛行場へのオスプレイ配備、「南西諸島防衛」を名目にした沖縄自衛隊基地の増強など、沖縄の基地固 定・強化への暴挙は断じて容認できない。県民の声に真摯に耳を傾けず、沖縄への差別と蔑視を繰り返す政府の姿勢に、理解も合意も得られないことは当然であ る。

5. 長い間犠牲にされてきた沖縄県民の人権と生命の安心を、一刻も早く取り返さなければならない。社民党は、野田内閣・政府と断固対決する。沖縄県民の心に寄 り添い、全国の仲間と固く連帯し、米軍基地の整理・縮小・撤去、経済的自立、日米地位協定の全面改正に全力をあげる。憲法改悪を阻止し、「平和憲法下への 復帰、基地のない沖縄」の実現に取り組む決意である。

以上