声明・談話

2012年2月9日

総務大臣
川端 達夫 様

社会民主党党首
福島みずほ

大雪被害対策に関する緊急要請

貴職の連日のご活躍に敬意を表します。

本年は、厳しい寒波に見舞われ、日本海側をはじめ広範囲で大雪が続いています。積雪が平年の2倍になっているところもあり、これまで に雪崩や屋根の雪下ろし等除雪作業中の死者が70名を超えています。雪の重みによる家屋の倒壊や、子どもの登下校の支障、高齢者の医療・介護サービス提供 への影響など、日常生活にも深刻な事態が生じています。また、ビニールハウス等の倒壊や果樹への被害なども発生しており、農林水産漁業への影響なども懸念 されます。

さらに今後も積雪がさらに増え、大雪による被害が拡大するおそれがあります。こうした中、豪雪地帯町村を始め各市町村においては、大 雪による被害対策に住民と協力しながら全力で取り組んでいるところです。しかし、きびしい財政事情の中、除雪費及び雪害対策費が予算を大きく超え、補正予 算編成などを余儀なくされています。今回の記録的な大雪被害の状況に鑑み、国の強力な支援が不可欠です。

大雪被害に見舞われた地域住民の安心と安全な日常生活の確保に向け、関係省庁と連携し、以下の事項を実現されるよう、強く要請いたします。

1.今冬の豪雪により多大な被害を受けた地方公共団体の資金需要に対応するため、特別交付税を増額配分するとともに、3月に交付すべき特別交付税の一部を繰上げて交付すること。

2.予備費を活用するなどして、国として幹線道路などの除雪の徹底など除排雪を促進するとともに、除雪費の不足が著しい市町村や豪雪による被害が著しい市 町村に対する財政支援を強化すること。自治体が民家の雪下ろしや仮設住宅の建設、農道の除雪、損傷したり倒壊したりした農業施設の復旧などの対策を実施し た際の財政支援に万全を期すこと。

3.生活道路の確保に特別な支援を講じること。市町村道除雪費補助の臨時特例措置の適用などの国の財政支援について万全を期すこと。

4.除雪・排雪のための重機やダンプカー及びオペレーター(操縦者)が不足していることから、除雪の担い手確保についても万全を期すこと。

5.被害の甚大な地域に対しては、災害救助法を迅速に適用すること。

以上