声明・談話

2012年1月13日

野田改造内閣の発足に当たって(談話)

社会民主党党首
福島みずほ

 本日、野田首相は内閣改造を行った。この改造は、昨年末の参議院において問責された2閣僚の更迭であるにもかかわらず、まるで更迭で はないかのようにカモフラージュした結果、合計5名もの閣僚が交代することとなった。問責決議可決という参議院の意思を踏まえた閣僚交代は当然だが、問責 を受けていないにもかかわらず短い任期で交代する閣僚もあり、野田首相が「適材適所」としていた任命責任が問われるのではないか。政権交代以降、首相のみ ならず、何度も閣僚が交代する事態では、政治主導を実現するには程遠い。このような交代が必要であったのか、極めて疑問である。

また内閣改造の結果、野田政権は、国民の生活を破壊する消費税増税にひた走る内閣へと変貌した。非正規雇用が4割に達しようとしてい る社会の中で、この間の政治によって壊されてきた国民の生活は、全く再建されていない。このような状況で消費税増税を強行することは、国民生活の崩壊しか もたらさないと考える。にもかかわらず、消費税増税へとひた走る野田政権の姿勢は極めて問題である。社民党は、公の場において野田政権との議論を求め、そ の議論を国民に明らかにすることによって、消費税増税の動きに歯止めをかけていく。

政府が閣議決定した第三次男女共同参画基本計画において、政治分野での女性の参画を進めることが明記されている。今回の内閣改造に よって女性閣僚が1名のみとなってしまったことは、極めて問題である。また、政権交代以降、消費者問題、少子化問題、男女共同参画など、人々の生活に大き な影響を与える分野の担当大臣が頻繁に替わっている。野田首相自身、このような生活に密着する問題に無関心であり、野田政権が生活軽視内閣であることのあ らわれである。

野田改造内閣は、被災地の復興、原発事故への対応、増加する非正規雇用労働者の待遇改善、社会保障の建て直しなどにしっかりと取り組 み、「国民の生活が第一」という原点に立ち返るべきである。また、辺野古への新基地建設を認めないという沖縄県民の側に立って、日米合意の白紙撤回と辺野 古移設断念こそ求めるべきである。社民党は、生活再建や「人間の復興」の実現、脱原発を基軸にし、切に生活の安定を求める国民の思いを受け止める政党とし て、来る通常国会に臨んでいく決意である。

以上