声明・談話

2011年9月2日

東京電力柏崎刈羽原子力発電所
所長 横村忠幸 様

社会民主党
党首 福島みずほ

炉心直下の断層や敷地内真殿坂断層等の断層評価見直しと
原子力安全協定等に関する要請

 「原発なき社会」を主張してきた社民党は5月25日、「2020年までに原発をゼロにし2050年までには自然エネルギー100%に」する脱原発アクションプログラムを発表しました。

3月11日の東北太平洋沖地震は未曾有の被害をもたらし、さらに、この地震と津波によって、東京電力福島第一原発はいまもって収束で きない事故が発生しました。とくに、放射能の拡散は全国に拡がり、子どもに対する被ばくの不安や農産物の出荷停止など被害が拡大し続けています。原子力安 全指針はもとより原子力安全協定等の見直しが必須となっています。

つきましては、下記の事項を申し入れます。

1.東京電力柏崎刈羽原発炉心直下や同敷地内の断層評価を見直し、断層が動いた場合を想定し評価すること。

2.東京電力福島第一原発を受けてEPZをはじめ防災指針見直し作業が進んでいるが、原子力安全協定に関しても、同事故において影響が及んだ範囲等を踏まえ、立地自治体の新潟県、柏崎市、刈羽村のみではなく近隣自治体まで拡げて締結すること。

3.東京電力福島第一原発事故の収束及び検証、それに基づく安全設計審査指針・防災指針等の見直し及び対策の完了、立地自治体のみならず近隣自治体を含めた同意など、全てが満たされないまま、ストレステスト一次評価のみをもって再稼働しないこと。

以上