声明・談話

2011年6月27日

内閣総理大臣
菅 直人 様

エネルギー政策の策定に関する申し入れ

社会民主党
党首 福島みずほ

枝野官房長官に申し入れ

 政府は、新成長戦略実現会議の下に「エネルギー・環境会議」を立ち上げ、「革新的エネルギー・環境戦略」の検討に入った。しかしながら、議論は議事要旨のみの公開であり、十分に公開されているとは言えない。

また、このような議論の一方で、経済産業省は、産業構造審議会で検討を開始し、総合資源エネルギー調査会でも議論をはじまる。今回の 福島原発事故の当事者である経済産業省が、国の方針が定まらない中で、エネルギーの基本的な方向性について検討を行うのは適当とは言えない。

これまでの日本の原子力政策は、官僚主導による、極めて非民主的な政策プロセスの中で決められ、行政、電力会社、研究機関、関連会社 などによって成り立つ「原子力ムラ」と言われる、批判に対して閉鎖的な環境の中で推進されてきた。この反省に立てば、これからのエネルギー政策の策定は、 国民に開かれたものでなければならないと考える。

今後の原子力政策及びエネルギー政策については、あらかじめ一定の方向性や結論ありきの議論ではなく、福島原子力発電所事故に係る政 府や東京電力の対応の検証とともに、これまでの我が国の原子力政策の問題点を明らかにしたうえで、全く白紙の状態から議論し決定していく必要がある。

よって、社民党は、エネルギー政策の策定に関して、下記を申し入れる。

一、現在行われている福島原発事故の検証はもちろんのこと、これまでの国の原子力政策に関して、徹底した検証を行うこと。

一、原発事故についての検証が行なわれ、安全設計指針や安全基準の見直しが行なわれない中での「安全宣言」は拙速に過ぎる。少なくとも、新たな安全設計指針や安全基準の見直しの下で、必要とされる対策を実施完了するまで、再稼動を行なうべきではない。

一、エネルギー基本計画をはじめ、エネルギー政策の方向性については、法改正の後、経済産業省ではない組織で議論し決定すること。

一、エネルギー政策の議論には、国民の参加を保障するとともに、事務局に民間登用を行うなど、国民に徹底的に開かれた民主的プロセスの中で行うこと。

一、6月22日のエネルギー・環境会議の決定にもあるように、原子力のあり方については、新たな独立した体制を設けて検討し、完全に国民に開かれた形の中で、民意を踏まえて議論し、決定すること。

以上