声明・談話

2011年4月5日

内閣総理大臣
菅  直人 様

社会民主党
党首 福島みずほ

放射能汚染水の海洋への放出に関する申し入れ

福島第一原子力発電所事故の被害は日々拡大を続け、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と並ぶ史上最悪の事故となりつつある。周辺住民を はじめ多くの市民の生命や財産が危険にさらされ、東京電力や原子力安全・保安院、原子力安全委員会、政府対策本部の後手に回る対応や情報開示の不足が人々 の不信と不安を招いている。

このたび、「高い濃度の放射性物質を含む汚染水の貯蔵先を確保する」ためとして、集中廃棄物処理施にたまっている、それより放射線レベルの低い汚染水約1万1500トンを海洋に放出しているとのことである。

東京電力は「健康への影響は小さい」と説明しているが、原子炉等規制法が定める基準を100倍も超えるものであり、とうてい認めることはできない。放射能が海流に乗って拡散することへの不安が広がっており、広範な地域の水産漁業に甚大な被害をもたらすことは必至である。

農林水産省や、地元漁連、周辺諸国への事前の説明もされておらず、放射性廃棄物の海洋投棄を禁止したロンドン条約に違反する可能性も 指摘される。同条約が禁じているのは船舶と航空機からの投棄であって、陸上施設からの放出は条約に反しないとの主張はまさに詭弁であり、世界からの不信を 高めるものでしかない。

このような事態に対して、社民党として以下の点について申し入れるものである。

1、放射能汚染水の海洋への放出を直ちに中止すること。タンカーに貯蔵するなど、海洋への放出を行わない対処策を検討すること。

2、周辺諸国や関係者に十分な説明を行い、情報を徹底開示すること。

3、すべての被害、および「風評被害」に対して完全に補償する旨を直ちに表明すること。

4、健康への被害について「直ちに影響しない」とするだけでなく、長期的な影響やリスクに関するていねいな情報提供に努めること。

以上