声明・談話

4月4日の各党実務者会合で、この間の実務者会合でとりまとめた「東日本大震災に関し更に政府が取り組むべき緊急事項(案)」について下記の追加提案をしました。今後、実務者会合の親会議である、各党・政府震災対策合同会議に報告される予定です。

2011年4月4日

「東日本大震災に関し更に政府が取り組むべき緊急事項(案)」に関する
追加項目

社会民主党

「1.被災者対応をきめ細かく行うこと」について

○社会保険の自己負担・保険料の軽減・免除に対し国が財政的に支援すること。

○福祉避難所の対応や障がい者に対する支援を強化すること。

○避難所の仮設トイレの増設や簡易トイレの配布を強化すること。

○各種情報の適時適切な提供及び相談体制を強化すること。

○被災地の失業者を優先的に雇用するなど、被災地の雇用確保・雇用創出に全力を上げること。

○個々人についての「被災者カルテ」の作成を検討すること。

「2.被災者の住まいの確保を早急に行うこと」について

○仮設住宅の入居にあたっては、機械的な抽選によるのではなく、コミュニティの維持に配慮すること。

○被災者のペット飼養を認めること。

○原発事故に伴う避難者も災害救助法の仮設住宅の対象にすること。

「3.原発事故への対応に全力を尽くすこと」について

○海洋への流出防止に全力をあげると同時に、流出した汚染水について可能な限り回収に努めること。

○現場の作業員については単なる「健康管理」ではなく、十全の「線量管理」を行うこと。晩発性の健康被害について労災認定する上でも個々の被曝線量管理が必要であり、福島第一原発サイト全体を放射線管理区域並に取り扱うべきである。

○いわゆる「屋内退避圏」(20~30km)からの避難を各々の自主性に任せるのではなく、国として判断して明確な指示を行うこと。また30km以遠であっても、放射線量の高い地域は個別に避難指示を行うこと。

○国民生活や経済活動に大きな負担や混乱を与えている計画停電について見直しを行うこと。

「4.農林水産業の被害について十分な対応を行うこと」について

○出荷停止になっている農産物等に対する買い取り及び処分への支援を行うこと。

「5.被災自治体のバックアップ体制を早急に確立すること」について

○自治体間の「対口(たいこう)支援」を検討すること。

○国による適切な人的支援を行うこと。

以上