声明・談話

2011年3月30日

原子力関係に関する提言

社会民主党

1.福島第一原子力発電所事故の一刻も早い収束に全力を尽くすこと。

①人々の不安・不信を払拭すべく、事故情報の徹底開示を行い、我が国と世界の総力を動員して事故の早期収束に全力を尽くすこと。

②食品、水道水等の規制値や緊急作業員及び一般公衆の被曝限度をこれ以上は緩和せず、被曝のリスクの説明を改善するとともに、被害の最小化に全力を尽くすこと。

③予防的な視点に立ち、最悪の場合に備えた対応を検討すること。20~30キロ圏の早期の完全待避。

2.安全・安心確保のために原子力施設の停止に踏み切ること。

①福島第一原子力発電所の廃炉を速やかに決定すること。

②中部電力・浜岡原子力発電所をはじめ地震や津波被害の危険性が極めて
高い原子力施設を、廃炉を視野に即時停止すること。老朽化が指摘される原子力施設は、延命させずに当初の設計寿命もって廃炉にすること。

③中国電力・上関原子力発電所をはじめ新規の建設・増設計画をすべて凍結すること。国民参加の論議の枠組みを作り、国民の合意が形成されるまで、すべての原子力施設を停止すること。

④事故の相次ぐ高速増殖炉もんじゅや、六ヶ所村核燃料再処理施設を停止すること。プルサーマル計画を行わないこと。

⑤原子力施設・技術の海外展開計画をすべて凍結すること。

3.原子力安全規制行政の大胆な改革に着手すること。

①事故の事後処理については、経産省・資源エネルギー庁任せにせず、政治主導で行うこと。

②事後の福島第一原発事故の徹底検証のために、情報保全を確実にするとともに、経済産業省原子力安全・保安院、原子力安全委員会、東京電力から独立した検証委員会を、事故収束後速やかに設置すること。

③原子力安全・保安院を経済産業省から切り離し、原子力安全委員会と統合して独立性の高い安全規制機関に改組(日本版NRCの設立)すること。

以上