声明・談話

2011年3月28日

東日本大震災に関する現下の課題
~第8回各党・政府震災対策合同会議実務者会合に寄せて~

社会民主党東日本大震災対策本部
社会民主党原子力発電所等事故対策本部

1.原発事故関連

◎信頼に足る放射線計測値のモニタリングと公表並びに方針の明確化
・原子炉周辺(プルトニウム計測も含めて)データの公表
・20km-30km圏、圏外の高値地域の対応
・野菜・水などの放射能汚染状況とその対策
・土壌や海水など中・長期に及ぶ影響とその対策

◎原発事故作業者の労働安全
・放射線量管理の徹底
・作業時間・作業環境など労務管理の改善

◎計画停電
・総量規制の再検討(業務用・産業用)
・電気予報とさらなる節電のわかりやすい呼びかけ
・区画の細分化に伴う病院・交通機関等公共インフラのさらなる除外
・万全の安全対策(交通事故多発の現状把握)

2.震災対策

◎遺体の捜索・収容と遺体処理の迅速化

◎依然としてガソリン不足

◎がれき処理に関わる指針、情報の徹底
・がれき処理・災害廃棄物処理の全額国庫負担対応
・がれき・災害廃棄物の撤去の国の人的支援

◎被災自治体機能の強化と自治体間連携の推進
・国、県による被災自治体の状況把握
・支援自治体とのマッチング
・支援自治体への財政補填
・越境被災者対応の強化(住民登録、義務教育、社会保障などの弾力的運用)
・大震災で機能を失った自治体の機能回復

以上