声明・談話

2011年3月25日

社民党の「提言」「要請」のうち
残された課題・未解決のテーマ

社会民主党

Ⅰ.原発事故関係

1.被ばく線量の管理の徹底

○原発サイトに立ち入るすべての人に個人被曝線量計を携行させ、被ばく線量登録管理制度の対象に

2.20~30キロ圏対応

○20~30キロ圏の住民の屋内退避を避難指示への切り替え

○それまでの間は緊急に食料・物資の配給や医療・介護の供給を確実に実施

○避難指示の範囲のさらなる拡大を検討

3.自治体への支援策

○原子力災害の特殊性を踏まえ、避難・疎開を受け入れる自治体への支援策、とりわけ中長期にわたる対策の検討

4.モニタリングの拡大・強化と評価

○放射性物質汚染状況のモニタリング情報を一元的かつ迅速に開示する体制の整備

○測定対象はガンマー線に限らず中・長期的な空気、土壌、水道水、海に拡大

○食品の汚染のサンプリング調査の実施

○SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)情報の開示・周知

5.中長期的な健康被害防止策

○中長期的な健康被害防止策とりわけ乳幼児への影響に配慮した対策を実施

○野菜等の出荷制限、摂取制限を徹底し、農家への補償

○水系汚染への対策強化

※那覇市の旧赤十字病院の扱い

○「400名の被災者を受け入れ可能な那覇市の旧赤十字病院への受け入れを進めるため、政府として、国土交通省及び防衛省を通じて、民間航空会社及び自衛隊機使用の協力を求める」との要望の取り扱い状況

Ⅱ.震災対応

1.救助

○取り残された弱者対策

○収容されない・できていないご遺体の有無の確認

○検視体制強化のため全国からの法医学関係や警察の協力

2.救援

○地域への物資の確実な到着

○福祉避難所、障がい者施設・作業所等の対応

○自主避難されている方や孤立している方への食料、燃料などの対応強化

○プライバシーの確保、メンタルケア、男女性別の生活配慮

○当面の生活資金の手当

○避難所内における随時診療体制と健康管理体制の確保、人工呼吸器や人工透析に必要な電源・医療資器材の確保

○還付金の支払いなど被災した税務署管内の被災地の事務処理の優先対応

○衰弱の激しい方、子ども、妊産婦、高齢者などの後方移送、二次被害の防止

○避難の長期化に伴い疎開対応

○被災者向け住宅の確保

3.復旧

○電気・ガス・水道・通信などの回復状況

○港湾法関連予算の損壊した港湾施設の復旧への充当

○被災自治体及び受け入れ自治体に対する支援の強化
・特別交付税の増額
・阪神・淡路大震災の際と同等以上の特別の財政援助法(自治体や一定の公共的な施設・事業の復旧事業についての国庫補助の拡充)
・被災者の受け入れ、応援職員の派遣に対する財政支援の強化
・被災者の移送費用に対する国の支援

○瓦礫処理・災害廃棄物処理の全額国庫負担対応

○自治体間のマンツーマンサポート方式(特定の自治体が責任を持って特定の被災自治体を支援する仕組み)の構築

○廃石綿やPCBが混入した廃棄物への十分な対策

○地震や計画停電を理由とした不当な解雇・派遣切りが行われないような措置

4.復興

○中長期的方針

○当面10兆円規模の補正予算を迅速に編成するなどの予算措置

○特別立法の制定

5.計画停電

○公共輸送機関、医療機関、老人福祉施設、被災地などの除外

○特に、中小鉄道会社においても、安定的・継続的な鉄道運行ができるよう、一部変電所の計画停電グループの変更・組み替えが可能になるよう配慮

○地域別の輪番制ではなく、需要側が電力使用の「総量規制」を

○影響を受ける公共機関や業界などとの十分な協議

○NPOやNGO等の経験や提案の活用

○夏期の冷房需要増に向け、太陽光発電と充電設備を公共施設中心に推進

○「スマートグリット」の第一歩としても有効なデマンドコントロール(最大需要電力管理)の検討

以上