声明・談話

2011年3月22日

第4回各党・政府震災対策合同会議実務者会合への提案
<原子力関係>

社会民主党原子力発電所等事故対策本部

1. 避難と物資・医療支援

① 20km~30km圏の屋内待避を避難指示に変更し、避難完了までの間は食料の配給や医療等の支援を確実にすること。当該地域内の医療・介護施設に残されている方々の状態を明らかにすること。

2. 放射線量モニタリング

① モニタリングデータの一元的かつ視覚的な公表態勢を早急に確保すること。
② 土壌と水道水に加え、海洋の広域モニタリング体制も確保すること。
③ 原子力安全技術センターが事故直後から文科省に提供している放射性物質の拡散予測データ(SPEEDI = 緊急時迅速放射能影響予測システム)、ならびに国際原子力機構(IAEA)による計測データを公開すること。

3. 農畜産物・水道水からの放射性物質検出問題

① 農畜産物の風評被害拡大防止と補償に注力すること。
② 放射性物質の摂取による健康への影響に関する判断基準を明確にすること。
③ 外部被曝と内部被曝の短中長期のリスクも含めた明確な説明すること。とりわけ、子どもや妊産婦への影響について万全を期した配慮を行うこと。

4. 避難、疎開者支援策

① 原子力災害の特殊性を踏まえ、避難・疎開を受け入れる自治体への特別支援等を通した特別の生活支援策の策定を検討すること。

5. 避難・屋内退避圏の設定根拠

① 避難、屋内退避(20km~30km圏)指示の判断根拠とした、1)想定する事故規模、2)放射性物質の飛散可能性の想定、3)予測した人体等への影響(外部被曝と内部被曝を短中長期に分けて)を示すこと。

以上