声明・談話

2011年3月22日

東日本大震災に関する提言(第五次)
~第4回各党・政府震災対策合同会議実務者会合への提案~

社会民主党東日本大震災対策本部

地方自治体の絆と責任:地方自治体による被災自治体の支援

被害の実態とその支援・復興に何が必要かを知っているのは、被災自治体である。そして、その支援・復興のための知恵と人員を有しているのは、地方自治体である。やがて、国の補正予算が組まれるとしても、支援・復旧は急がれる。そこで、次の方式を提案する。

≪地方自治体による地方自治体の災害支援・復旧対策方式≫

(1) 地方自治体による被災自治体のトータルな支援

特定の被災自治体(A市)の支援・復興について、特定の自治体(甲市)が責任を持って「スピード感のある対策」、「全面的な対策」、「将来を見据えた対策」を講じる。これにより、責任の所在と、地方自治体による支援・復興に向けた連帯と競争が生まれる。

(2) 支援自治体は知恵と人員を提供

支援自治体は、知恵と人員を負担し、被災市(町村)と協議しながら、その支援・復興のために人員を派遣し、知恵を出し、「スピード感のある対策」、「全面的な対策」、「将来を見据えた対策」により、早期・全面的・将来を見据えた「新しい街づくり」を行う。

(3) 財源のスピーディな手当

国の災害対策補正予算が、「被害把握に数カ月かかる」状態では遅すぎる。支援・復興のための資金は、被災市町村が「災害地方債」を発行し、それを公的機関が引き受ける。その地方債は、最終的に国の責任で償還する。

(4) 被災自治体と支援自治体のマッチング

特定の被災自治体と支援自治体とのマッチングは、特定の自治体に偏らないようにするために「岩手県」、「福島県」、「宮城県」などの県 知事を通じて、被災市町村と支援市町村の意見を聞いて行う。なお、この自治体支援は、「知事会」、「市長会」、「町村会」の賛同の下に行われることが望ま しい。

(5) 災害等廃棄物処理事業における事業主体と国庫負担の見直し

一部市町村において行政機能に支障が生じると同時に、遺体捜索や避難民対策に忙殺されている実情に鑑み、災害等廃棄物処理事業における 事業主体を県または国の代行を可能にするだけでなく、場合によっては10割国庫負担による実施も可能にする。健康被害防止の観点から廃石綿やPCBが混入 した廃棄物への十分な対策を講じる。

以上