声明・談話

2011年3月20日

第2回各党・政府震災対策合同会議実務者会合への提案
<原子力関係>

社会民主党原子力発電所等事故対策本部

被曝管理

1.復旧作業にかかわるすべての人について被曝線量の管理を徹底すること。個人被曝線量計を携行させ、被ばく線量登録管理制度の対象とすること。

モニタリング

2.現状では、福島県はじめ自治体、防衛省、文科省、IAEAなどが別々に測定し発表している、モニタリングに基づく放射線量データ を、政府として一元的かつ視覚的に、定期的に迅速公表すること。なお、ガンマー線以外も調査対象として、土壌等のサンプリング調査を行なうこと。

避難と物資配給

3.20~30km圏の屋内待避の地域も事実上生活が困難となっている。早期に避難指示に変更し、避難が完了するまでの間は食料の配給等の支援を行なうこと。また、30km圏外でも実質的に医療・介護等の供給が困難となっている地域を早急に把握し対応すること。

避難、疎開者支援策

4.原子力災害の特殊性を踏まえ、避難・疎開、移住を受け入れる自治体への特別支援等を通した特別の生活支援策の策定を検討すること。

農作物風評被害拡大防止

5.農作物の風評被害拡大防止に注力すること。なお、健康への影響に関する情報周知時に用いる基準の明確化や、外部被曝と内部被曝を明確に分けて説明すること。

以上