声明・談話

2011年3月15日

内閣総理大臣 菅 直人 様

社民党原子力発電所等事故対策本部
本部長 福島 みずほ

福島第一原子力発電所の事故への緊急対応について

東北地方太平洋沖地震の被害への昼夜を問わぬ対応に敬意を表します。

さて、大変遺憾なことに、福島第一原子力発電所における数次の爆発や炉心溶融、原子炉格納容器の破損など、日本の原子力行政が始まっ て以来最悪の極めて危機的な事態が発生してしまいました。現在避難をされている住民の方々はもちろん、多くの国民が大変に不安な思いを抱えて事態の推移に 注目しています。社民党は、これまで一貫して原子力発電所等の危険性を指摘してきましたが、今回被災された方々及び放射線被曝の不安をかかえるすべての 人々の命と健康を守るために全力を尽くす立場から、以下の緊急対策を求めます。

1. 情報開示の徹底

① 事故状況(第1~4号機すべての状況)はもちろんのこと、広域における放射線量測定値の分布状況、放射性物質の被曝がもたらすリスク情報、気象情報(飛散情報)を迅速かつ定時的に開示すること。その際、常に最悪の事態を想定した現状分析を行うこと。

② 原子力災害対策本部及び統合対策本部による定時会見を即時に実施し、情報発信の一元化を行うこと。なお、定時会見はフリーランスと海外メディアにも開放すること。

2. 被曝被害の最小化と広域避難体制の構築

① 避難対象地域はもちろんのこと、過去の重大な原発事故の汚染状況を考慮し、300キロ圏内の人々、とりわけ幼児や妊産婦に対し、ヨウ素剤(ヨード剤)及び想定される危険性への対応マニュアル等を迅速に配布すること。

② 福島県内のヨウ素剤(ヨード剤)備蓄量が23万人であることに鑑み、全国の備蓄状況を即座に確認し、避難・屋内退避圏内や近隣地域を最優先として移送・配布すること。

③ 子どもや妊産婦、交通弱者等に対する優先的避難を早急に確保すること。

④ 緊急被曝医療体制を構築し、万一の事態に備えること。

⑤ 希望者への速やかなスクリーニングと除染を実施できる体制を整えること。

⑥ スクリーニング時における証明書の発行等、被曝管理を早急に徹底すること。

⑦ 避難・屋内退避圏内への適切な立入の制限を行うこと。

⑧ 自治体との協力を含め、スムーズな広域避難を可能にする体制を構築すること。

⑨ 近隣都道県に対する避難方法の早急な検討指示や教育機関・福祉施設等に対する適切な指示、不要不急の経済活動の自粛要請等を行うこと。

3. 放射線量の広域モニタリング体制の構築

① 影響を受ける自治体との連携に基づく、飛散放射線量の広域モニタリング体制を立ち上げるとともに、放射線量の測定値と分布を定時的に公表する体制をつくること。

② 自衛隊による空中モニタリングや海上保安庁による海上モニタリング、原子力安全センターの防災モニタリングロボット及び航空機放射線モニタリング機器など、利用可能なあらゆる資源を最大限に活用すること。

4. 国際原子力機関(IAEA)等の国際機関や諸外国に対し、適切に協力を要請すること。

以上