声明・談話

2011年1月24日

厚生労働大臣 細川 律夫 様

薬害イレッサ事件における和解解決を求める申し入れ

社会民主党
党首 福島みずほ

 2002年7月、日本で初めて、肺がん用抗がん剤「イレッサ」が承認された。承認からまもなく、間質性肺炎の副作用で死亡事例が見られ、今日に至るまで、800名以上の患者が副作用によって死亡している。

この「イレッサ」に関して、患者の遺族らが起こした訴訟において、2011年1月7日、東京地方裁判所及び大阪地方裁判所は和解を勧告し、致死的な間質性肺炎に対する十分な注意喚起を行なわなかった国の責任を指摘し、和解勧告を行なった。

大阪地方裁判所の和解勧告においては、イレッサに関する添付文書や説明文書は副作用に関する十分な情報が記載されていなかったのであ るから、被告らには、平成14年10月15日までにイレッサの投与を受けた結果、重い副作用を発症した患者及びおの副作用により死亡した本件患者の家族で ある原告らに対して、救済を図る責任・責務があるとしている。

以上をふまえて、社民党は、薬害イレッサ問題について、下記を申し入れる。

一、 政府は、1月28日に迫った薬害「イレッサ」裁判の和解勧告を受け入れ、和解協議に応じること。

一、 がん患者の知る権利や自己決定権など、がん患者の権利を確立させるとともに、それを実現する医療体制を整備すること。

一、 副作用情報の周知徹底と薬事行政への迅速なフィードバックをはかること。

以上