声明・談話

2010年11月26日

2010年度補正予算の成立にあたって(談話)

社会民主党
幹事長 重野安正

 本日、参議院本会議において、2010年度補正予算案の採決が行われ、社民党は賛成した。参議院では否決したが、両院協議会を経て、衆議院の議決を国会の議決とする憲法の規定により成立した。

社民党も、完全失業率が5%台と高水準にある深刻な雇用問題、地域の疲弊、日本経済を直撃している最近の円急騰などに的確に対応し、 国民生活の擁護と再建を進めるため、低炭素・グリーン経済社会への転換、若年・非正規を中心とした雇用対策、地方の活性化、広がる貧困の解消、中小企業支 援の強化を柱とした、緊急的な経済対策及び補正予算の編成を8月末から一貫して求めてきた。

今回の補正予算案は、総額4兆4292億円であり、社民党が要求・提言してきたものが盛り込まれている。その中身を列挙すると、以下 のとおりである。①介護施設整備の推進(本年度さらに10万人分追加)、②待機児童の解消緊急対策(1年で10万人分)、③雇用対策(新卒者・若年者支援 強化など)の強化、④地域医療の再生と医療機関の機能強化のための地域医療再生臨時特例交付金の拡充、 ⑤児童虐待対策、DV対策、安心子ども基金の拡充、⑥老朽化した危険な道路や橋梁の補修や電線の地中化、都市部の緑化、川底さらいなど身近な公共事業や、 公立の小中学校・高校、病院の耐震化・太陽光発電化・脱アスベスト化の促進に向けた、地域活性化交付金の創設(3500億円)、⑦自治体独自の雇用対策・ 中小企業対策への支援や今回の補正予算に伴う地方負担への配慮、地方交付税の増額、⑧貧困・困窮者の生活支援対策、公的な緊急生活資金融資の拡充、⑨森 林・林業再生プランの推進、緑の雇用、農山漁村整備交付金の増額、⑩海上保安庁の体制整備の支援、⑪災害対策の強化、⑫中小企業支援の強化、 ⑬口蹄疫対 策基金

もちろん、国際熱核融合炉推進事業費や市町村合併推進費など、社民党として疑問の多いものが含まれている点は指摘しておかなければな らない。また、政府の対応のスピードが遅いことや、現時点の局面で求められている対策の規模として果たして十分といえるのかどうかという点についての疑問 はある。しかし、現下の経済状況や円高対策、雇用や国民生活の深刻な状況を踏まえれば、一歩前進として賛成した。

社民党は、引き続き前国会からの懸案事項となっている労働者派遣法改正案および郵政改革関連法案の成立に向け、政府が全力で取り組む ことを求める。さらに、2011年度の予算編成にあたっても、今回の補正に盛り込まれた地域や暮らし、雇用を改善していくための諸施策を継続していくこと を求める。

以上