声明・談話

2010年6月8日

菅新政権の発足にあたって(談話)

社会民主党党首
福島みずほ

 本日、民主党と国民新党の連立による菅内閣が発足した。鳩山前政権の閣僚の11人が再任されているため清新さは薄いが、この内閣が、昨年の総選挙で「新しい政治」を求めた国民の期待や信頼に答えうるか否か、改めて厳しく問われる出発となった。

鳩山前首相は、「政治とカネ」をめぐる問題や沖縄の普天間基地移設問題で迷走し続けた結果、国民の信頼を失墜し、退陣を余儀なくされ た。菅新首相は、「政治とカネ」に対する厳格な姿勢を示し、クリーンな政治で国民の信頼を回復しなければならない。そのためにも、企業・団体献金禁止の法 律を早期に成立させるべきである。また、普天間基地移設問題の真の解決も、新内閣にとって重要な課題である。「沖縄に基地はいらない」という沖縄県民の願 いを真摯に受け止め、負担軽減への新たな対応に努めるべきである。社民党は、日米共同声明の内容を撤回し、県外・国外への道筋をつけていくよう、新政権に 強く求めていく。

通常国会の会期末に新首相が所信表明を行うという、異例の事態になっている。郵政改革関連法案や労働者派遣法改正案など国民の暮らし に直結する重要法案が、たなざらしにされている。今すべきことは、これら法案の審議と成立に力を尽くすことである。新連立政権は、「2009年9月に合意 した3党連立政権合意を尊重し引き継ぐ」としているが、速やかに新政権の方向性を明らかにし、国民の審判を受けるべきである。社民党は、「生活再建」「い のちを大切にする政治」の実現にむけ、引き続き努力していく。そして、日本国憲法に掲げられた「平和主義」「国民主権」「基本的人権の尊重」を実現するた めに、国会の内外で奮闘し、来たる参議院議員選挙の勝利に全力を挙げる決意である。

以上