声明・談話

2010年4月29日

第81回 メーデー・アピール

社会民主党党首
福島みずほ

 全国の働く仲間の皆さん、社民党は、第81回メーデーを心からお祝いし、連帯と激励のメッセージを送ります。

昨年9月の総選挙の結果、政権が交代し、今年のメーデーは、社民党、民主党、国民新党の3党連立内閣が発足して初めてのメーデーとなります。

自民党政権下で、労働法制の規制緩和が次々と行われてきましたが、3党連立政権下で、社民党は、労働者の雇用と権利を守るために労働 法制の規制に奮闘しているところです。労働者派遣法の改正については、社民党は5項目の修正を提出し、一部を修正するなど改正に努力しました。今後、運用 面も含め、派遣の方々の権利が守られるよう抜本改正に向け努力していきます。さらに、雇用の創出や確保、パートや契約社員の人たちの労働法制を整えていき ます。

小泉内閣以降の自民党政権下で毎年3万人、10年間で30万人以上が自殺で亡くなっています。新しい政権下では「自殺対策緊急プラ ン」をつくり、全国に相談窓口を設置しました。サービス残業などによる過労死対策にも取り組んでいきます。「8時間は労働に、8時間は眠りに、そして後の 8時間は我々の自由に」というメーデーの原点をこの内閣で取り戻さなければなりません。

また23年間もの長きにわたったJR不採用問題で、社民党は当時から解決のために取り組んできましたが、この度、社民党が参加する連立政権で政治解決を勝ち取りました。

天下りによる政官業癒着を公務員バッシングや人件費削減に転嫁させる新自由主義に対しても、社民党は労働者の雇用と権利を守り、組合差別など不当労働行為を許さず、毅然たる対応をしていきます。

3党の連立合意の中に、「憲法」を独立して章にし、「唯一の被爆国として、日本国憲法の『平和主義』をはじめ『国民主権』『基本的人権の尊重』の三原則の遵守を確認するとともに、憲法の保障する諸権利の実現を第一とし、国民の生活再建に全力を挙げる」と明記しました。

インド洋での給油をやめること、アフガニスタンに対する支援、憲法審査会を動かさないこと、船舶検査法案では自衛隊の関与をさせない ことなど、連立政権下で社民党が果たしている役割は大きいものがあります。3党合意で、「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米 軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」ことを確認しました。米軍普天間基地の閉鎖・撤去問題では、自民党政権下で13年間動かな かった、辺野古の沿岸部に巨大な海上基地をつくることを昨年末に止めました。社民党は、沖縄県民の負担軽減のため、普天間基地はグアム・テニアンへの国外 移設を一貫して主張し、その実現に全力を挙げています。

昨年の衆院選で、「新しい政治の品質保証をする」「いのちを大切にする政治を実現する」「生活再建」と訴えたことをしっかりと実現し ていきます。そのためにも、今夏の参院選で社民党が躍進しなければなりません。皆さんの応援をお願いするとともに、社民党は参院選勝利に全力を挙げていき ます。

3党連立政権によって新しい政治が始まっています。働くものの英知と連帯の力で、希望が持てる社会の実現に向け共に頑張ろうではありませんか。

第81回メーデー万歳!